松阪市議会 2015-10-09
10月09日－06号
松阪市 平成２７年 ９月 定例会（第５回）議事日程第６号 平成２７年１０月９日 午前１０時開議 日程第１ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２７名） １番 楠谷さゆり君 ２番 西口真理君 ３番 米倉芳周君 ４番 深田 龍君 ５番 沖 和哉君 ６番 松岡恒雄君 ７番 坂口秀夫君 ８番 植松泰之君 ９番 堀端 脩君 １０番 野呂一男君 １１番 中村良子君 １２番 山本芳敬君 １３番 山本 節君 １４番 川口 保君 １５番 大平 勇君 １６番 大久保陽一君 １７番 濱口高志君 １８番 海住恒幸君 １９番 永作邦夫君 ２０番 松田俊助君 ２１番 中島清晴君 ２２番 今井一久君 ２３番 久松倫生君 ２５番 松田千代君 ２６番 田中 力君 ２７番 水谷晴夫君 ２８番 前川幸敏君欠席議員（１名） ２４番
西村友志君議場出席説明者 市長 竹上真人君 副市長 小林益久君 総務部長 中出 繁君
危機管理室長 鈴木政博君
経営企画部長 加藤正宏君 税務部長 大山睦夫君
環境生活部長 川口日出一君 健康ほけん部長 山敷敬純君 福祉部長 薗部 功君
産業経済部長 杉山正樹君
都市整備部長 谷口保司君 教育長 東 博武君
教育委員会事務局長 村林謹一君
嬉野地域振興局長 向井政幸君
三雲地域振興局長 鈴木 修君
飯南地域振興局長 廣田美恵子君
飯高地域振興局長 寺脇 充君
上下水道事業管理者 向井克志君
市民病院事務部長 内田寿明君
消防団事務局長 水井 寛君
事務局出席職員 事務局長 佐藤 誠 次長 白藤哲央
調査担当監 松本 健
議事担当主幹 三木 敦 総務係長 上西伸幸 兼務書記 北畠和幸 兼務書記
橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（大平勇君） おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第６号により進めることにいたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（大平勇君） 日程第１ 一般質問を行います。質問順に発言を許可します。 最初に、２３番 久松倫生議員。 〔２３番 久松倫生君登壇〕
◆２３番（久松倫生君） 改めまして、おはようございます。新しい市長及び議会の構成の中で、一般質問のトップを受け持たせていただくという非常に緊張した思いで登壇させていただきました。久方ぶりの
トップバッターでございますが、私は今回、
行財政改革の基本的な方向について、一問一答の方式で進めさせていただきたいと思います。 この課題は、決算の
分科会質疑で取り上げた課題でありますけれども、決算討論で次のような注文をつけさせていただきました。この市の
行財政改革が松阪市
行財政改革大綱、あるいは
アクションプランに基づいて進められており、
行財政推進検討委員会の開催や検討、あるいは
民間提案制度導入の検討、公共・公用施設の最適管理として
公共施設マネジメントなど、施策の成果として当時上げられております。執行部内では、多くのことがいろいろやられておりますが、一方、検討内容がどうで、意見が何で、あるいはどういう取り組みになっているのかということは必ずしも明らかではないという問題がはっきりしたというふうに思います。 この課題について、私は、今回竹上市長誕生でありますけれども、どなたが市長になられましても、この
行財政改革の基本方向について今回質問するつもりでおりました。そこで、
書画カメラをお願いいたします。 今申し上げましたように、松阪市の
行財政改革がこのような
行財政改革大綱、あるいは
アクションプランというのが基本にあって、これが今申し上げましたように
行財政改革推進委員会、
民間提案制度、あるいは
公共施設白書という形で今つくられております。これはまた今度
議会報告会のこの分野において使う画面を多少自分なりにアレンジしたものでありますけれども、こういう中身だというふうに思います。 まず、各論を幾つか聞きたいと思います。 １つは、ここにありましたように
行政改革推進委員会についてであります。この機関の役割というのは、大まかに言って、
行財政改革を効率的で実効あるものにするという目的と役割が言われております。そこで、年に数回開かれるわけですけれども、どんな論議がされたか、そしてどんな内容が施策として反映されたか、実践的な過程で示していただきたいと思います。 まず、そこからお願いいたしたいと思います。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） 改めまして、おはようございます。一問一答でございますので、自席から失礼させていただきます。 今、久松議員から
行財政改革の基本的な方向についてということで、まず１点目、
行財政改革推進委員会でございます。改めて、先ほど御紹介いただきました
行革大綱アクションプラン策定の経過も含めまして御説明をさせていただきたいと思います。 議員がおっしゃいますように、現在の松阪市の行革の取り組みは、松阪市
行財政改革大綱と、この大綱の
アクションプランに基づき取り組みを進めているところでございます。この大綱、
アクションプランは、平成１７年から２１年度に全庁的に取り組みを進めました
行財政集中改革プランにかわる次の
行財政改革の指針としまして、平成２２年度を
行財政改革元年と位置づけまして、平成２３年１１月に策定したものでございます。そもそもこの大綱と
アクションプランは、
集中改革プランの５カ年の計画期間が終了しようとする時期に合わせまして、当時の若手職員を中心としまして行革の
プロジェクトチームをつくりまして、そこで
集中改革プランの検証とか、今後解決していくべき行政課題を抽出しまして、今後の取り組みについて一定の方向づけを行ったところでございます。また、それをベースにしまして、総務、あるいは財政、人事、
行財政改革担当等の
課長級職員で構成します
行財政改革推進チームによりまして、この
行財政改革の指針づくりを進めてきたところでございます。 さらに、この市の
行財政改革の指針とするに当たりましては、旧来のように行政の主観的な考え方だけではなくて、民間の経営感覚やあるいは市民目線、こういったものの外部の視点による客観的な考え方を取り入れようという趣旨から、
行財政改革に造詣の深い有識者とか、あるいは
民間事業所の経営者、また地域の代表者で構成します松阪市
行財政改革推進委員会を平成２３年度に設置いたしまして、この委員会により何度も議論を繰り返す中で、平成２３年１１月に現在の
行財政改革大綱及び
アクションプランのフレームとなる指針を策定してきたものでございます。 このように、
行財政改革の具体的な
取り組み内容につきましては、外部の視点をしっかりと反映することになりましたが、この指針が絵に描いた餅になってはいけないと、こういうことでは
行財政改革の真の成果にはつながらないということから、この
行財政改革推進委員会には本市の
行財政改革の取り組みに対しまして新たな提案とか厳しい意見をいただくという役割とともに、行政側の毎年度の
取り組み成果を評価検証して、次年度に反映させるという、いわゆるＰＤＣＡをしっかりと機能させるという進捗管理の役割も担っていただいておるものでございます。したがいまして、毎年度末には本委員会におきまして、１年の
行財政改革の
取り組み成果と次年度の
取り組み内容につきまして、御意見とか御提案をいただき、これを
行財政改革の
取り組み手法や各施策に反映をしておるところでございます。 そこでどんな議論が交わされ、どんな施策が反映されたのかという実践的な経過ということでございます。この委員会では、
行財政改革大綱、あるいは
アクションプランの策定段階からかかわっていただいております。その中で、外部の視点による御指摘とか御意見、そういったものをいただきながら、反映すべきところはこの
アクションプラン、あるいは大綱に反映をしてきたところでございます。また、
民間事業所の経営者である委員の方々からは、行政側が示す各取り組みの
スケジュールに対しまして、民間の経営感覚によるスピード感、あるいは徹底した
コスト意識、そういったものが要求されまして、従来の行政には不足しておりました厳しい御指摘をいただく中で、実際に各取り組みの
スケジュールの見直しをしたといった経過も上げることができるものでございます。また、
住民協議会とか
自治会連合会の代表者の委員からは、特に地域の視点とかその立ち位置から御指摘をいただく中で、市民との対話とか市民との合意形成に重きを置いた
取り組み手法に見直しをしてきたという経過もございます。 本市の
行財政改革は、常に行政とこの委員会側による
キャッチボールをしながら進めてきておるといった内容でございます。
◆２３番（久松倫生君） 丁寧に経過と内容の御説明をいただいたんですけれども、最後のほうで私、ちょっと問題意識として提起だけになるかと思うんですけれども、この
推進委員会の、これは最後のほうでまた結論をいただきたいと思うんですけれども、ただ庁内の皆さん方と委員さんとの
キャッチボールというのはかなりあるんですけれども、これは私どもがこの間の決算に参加させていただいて、私ども認識を新たにしたことですけれども、議会側、あるいは市民との間でのそういうやりとりといいますか、これらは十分検討されてここまで進んできたのかどうか、その辺、いかがでしょうか。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） この行革大綱、あるいは
アクションプランの中の個別事項としまして、例えば公共施設の
マネジメントであるとか、あるいは
民間提案制度、定員管理であるとか、そういった項目が
アクションプランの中にもうたわれておるわけでございますが、それぞれ事業を実行する中では、その時々に
委員会協議会の開催などをお願いして事業説明を行ってきたという経過はございます。 以上でございます。
◆２３番（久松倫生君） その辺が私は議会側としても、えてしてそういうことになりますと、議案として、あるいは制度として形成されてから、ただただ議会側は承認するだけの形になりゃしないかという問題をちょっと感じましたので、この際、１つの問題提起をさせていただきたいと思います。 ２つ目の
民間提案制度、いわゆる
ジョイントパートナー制度ということでいいと思うんですけれども、既にこれは制度化されて、７月１日から公募にかかっているということになりますから、６月の
総務企画委員会協議会で発表されて、本来でしたら１０月１６日で最終になっていましたけれども、近々にこの内容が整理されるというふうにありますけれども、まずその経過、今この
民間提案制度はどのような経過になっているのか、それだけまず御説明願いたいと思います。
◎
経営企画部長（加藤正宏君）
民間提案制度、いわゆる
ジョイントパートナー制度についての現在の経過ということで御質問をいただきました。この
民間提案制度、ここ近年、時代の変化とともに住民の行政に対するニーズも大きく多様化しております。また、厳しい財政状況の中におきましては、
行政サービスの質を低下させることなく、持続可能な市政運営を継続していくためには、業務の効率化を図っていくことは避けて通れないと考えております。これまでも
行財政改革という位置づけの中で業務の効率化とか歳出削減、さまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、本市の今後の財政状況を鑑みますと、さらにこの
行財政改革というものを進めていく必要があろうかと考えております。 現在取り組みを進めておりますこの
ジョイントパートナー制度につきましては、
行政サービスに対しまして一層の民間活力を導入していくことによりまして、より質の高いサービスを提供する、また
コスト削減といったものを目的としておるところでございます。従来のように、民間が担う業務の範囲を行政が一方的に決めるのではなくて、民間が持つ斬新な発想とか
経営ノウハウ、こういったものを最大限活用することによって、より一層の業務の効率化を図ろうという趣旨のもとで行うものでございます。このことにつきましては、先ほども議員が御紹介いただきましたように、６月１１日の
総務企画委員会協議会の中で実際に公募させていただく前に御説明させていただいたところでございます。 そこで、現在の状況でございますが、本年７月１日に公募を行いました。８月２４日から３１日までの間、提案書の応募の受け付けをさせていただきました結果、
民間事業者から９件の提案がございました。この提案内容に基づきまして、各担当課による考え方とか意見を集約いたしまして、９月２４日には
ジョイントパートナー制度マネジメントアドバイザーでございます東洋大学の南客員教授に一つ一つの提案を精査していただきまして、アドバイスをいただきながら、特に法令にちゃんと適合しているかどうか、あるいは資格がちゃんとあるのかどうか、そういったものを中心に事前審査を行ったところでございまして、この９提案全てを１０月２２日に開催する予定でございます
民間委託等検討委員会におきまして、客観的な審査基準に基づきまして１次審査をさせていただく予定でございます。その後、２次審査としまして１２月１２日には、この１次審査を通過した提案者による
公開プレゼンテーションを予定しております。採否について審査させていただくというものでございます。応募状況とか
提案内容等につきましては、また改めて
総務企画委員会協議会の開催をお願いしまして、詳細につきまして御説明させていただきたいといった予定もしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
◆２３番（久松倫生君） この
ジョイントパートナー制度ということで
募集要項等、もう
書画カメラは使いません、そちらの資料ですので。こういう資料がありました。今、経過もありまして、一つの考え方が示されたんですけれども、これらを見てみますと、私はこれは一つの見解で、考え方を聞きたいと思うんですけれども、今大事な話があったんです。行政側が一方的にこれこれを民営化するんだというのではなくて、民間からの提案を受け取るということではありますけれども、本来ですと公的責任を果たすべき中身が民間に委ねられるという問題、法令の問題とかは十分精査するということでありますけれども、その点が私は最も危惧する点であります。 この基調に、俗に言う
民営化万能論とも受けとめられるような方向があるのではないかということ。それから、国の動向を見ますと、骨太方針の中に
公共サービスの産業化という言葉で、私らからいえば産業化ということは営利化、企業参入ということになれば損することはしないだろうということですから、自治体の仕事を営利化してしまう。いわゆるもうけにならないところは切り捨てるということになりはしないかという危惧があるわけですけれども、そういうことに本格的に踏み出すのではないかという問題。 それから、あと２点ほど具体的に聞いていきたいと思いますけれども、１つは、私らの見解では、この間、松阪市の大きな行政課題でありました
ごみ一元化という問題がありました。ＲＤＦからの離脱というのがありました。それから、新しい清掃工場、
特別委員会で今井議員と中心にやっていただいたわけですけれども、その基本になるのは、旧来の松阪市からの
ごみ収集体制、その焼却も含めていわゆる直営方式、古い８０年代の臨調行革のころからあった民間方式でなくて、直営方式で長く頑張ってきたといいますか、私はそのように評価するんですけれども、これがあってこそ今度のＲＤＦの離脱、あるいは
ごみ処理一元化が実現したし、低コストの新しい
ごみ処理工場が実現した。だから、
民営化万能論では結局企業参入とかいろんな入札制度を含めて、多くの問題が起こったわけですけれども、それらがクリアできたのは、直営堅持でしてきた、当時は古くさいとか言われたものであったんですけれども、いわゆる目新しさには乗らずに、きちっと直営できた、公的な責任を果たしてきた松阪の方式があったんではないかと思いますけれども、その点への評価、これが今日へつながったと思いますけれども、御評価あるかどうか。 それから、もう１つ参考までに聞きたいんですけれども、この施策の実績を見ておりますと、
民間提案制度で我孫子市への研修とか書いてありますが、なぜ我孫子市なのか、この辺だけ見解と、また御説明願えればというふうに思います。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） まず、
民営化万能論という言葉を頂戴しておりますが、先ほども申し上げましたように、松阪市では当然限られた行政資源でございます職員とか施設、設備、あるいは資源、情報、こういった限られた情報、資源というものを有効に活用しながら、最小の経費で最大の効果を上げる、そういう一つの手法としまして、
行財政集中改革プランの時代から
指定管理者制度の導入とか、あるいは
民間事業者への業務委託、あるいは公民連携によるさまざまな
行政サービスの提供といったものを進めてきたところでございます。 近年の取り組みの中では、競輪事業における
包括業務委託であったり、あるいはＰＦＩの導入検討であったり、先ほど議員からも御質問いただきました
ジョイントパートナー制度、こういったものが本市の公民連携の最たるものなのかなと考えております。
公民連携手法の推進というものは、当然その
公共サービスの質の向上を第一義的に置く中で、あわせて
コスト削減も目的にしているというものでございます。 ただ、市の業務を何でもかんでも、その判断基準もなく民間に委ねていくといった方針ではございません。当然民間に委ねたほうが効率的であったり、あるいは
市民サービスの向上につながったり、
コスト削減に期待できるものの中で、先ほども少し議員も御意見いただきましたけれども、公権力の行使に該当する事務は除外するなど、法令等の適合性などもしっかり見きわめる中で、民営化を進めているものでございます。したがいまして、この全ての事務事業に対しまして民営化が万能という考え方ではなくて、市に有益なものについて慎重に選択をする中で、最も効率的な
取り組み手法を検討する中で公民連携を進めていきたいと考えております。 先ほどもごみ処理の一元化、あるいは
ＲＤＦ離脱の問題、こういった部分の評価ということも御質問をいただきました。やはり事務事業を進めいく上では、事業の実施主体としまして、行政が適切なのか、あるいは民間が適切なのか、あるいは
地域コミュニティだよとか、あるいは
ＮＰＯ法人、こういった主体がふさわしいのか。やはり質の高い
行政サービスを提供できる実施主体がその事業を運営すべきやという考え方でございます。そういうことの中で、ごみ処理の一元化、
ＲＤＦ離脱といったものも、そういう過程で歩んできたものなのかなと考えております。 以上でございます。
◆２３番（久松倫生君） 我孫子市の問題はどうですか。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） 申しわけございません。我孫子市が決算資料の中に出ておるということでございますが、千葉県我孫子市につきましては、
民間提案制度の先行自治体としまして、平成１７年度ぐらいの早い時期から取り組みを進めていただいております。本市の
ジョイントパートナー制度の制度構築に当たりましても、
先進地視察調査とか担当者からの聞き取りによって参考にさせていただいたという関係から、我孫子市というものを記述させていただいているものでございます。
◆２３番（久松倫生君） 考え方として、事業実施、あるいは事務事業にしても実施主体がどこであるのかということで、その上できちっと判断するということでありますので、ただ私はそれは同感の部分はあるんです。というのは、実際正直、総務のこういう感じの論議をするのは久方ぶりですので、かなり議論が前と変わっているなというのは思ったんですが、日ごろ取り組んでいる文化とか観光とか、そういう問題でいくと、確かにこれは感想めいて答えてもらえるかどうかわかりませんけれども、実際民間ならいいとも限らないんです、今の観光行政なんかの問題であると。あれは官がやれということではないんですけれども、その時々の当たっている人のセンスとか、本当にやる気とか、本気度といいますか、それによって全然違うなと思います。文化施設においても、どここことは言いにくいので言いませんけれども、実際主体的、あるいは市民に対して生かした活用をしてもらうところと、何か管理だけしているという、だったらそれこそ民間に委ねたほうが活性化するんじゃないかと思わざるを得ないようなところも確かにあるのは事実です。 しかし、ただそれは、後で皆さんいろいろ御議論ありますけれども、人事管理とか、あるいは人事評価とか、そういった問題ともかかわって、実際職員の力量が問われることがあるわけですけれども、その辺の問題というのは実態的で、官だからどうだとか、民だからどうだとかではないわけですけれども、その辺は十分この中で今後議論されていくというぐらいのことで受けとめておいてよろしいですか。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） 具体的例示はなかったんですけれども、厳しい御指摘かなというふうに受けとめております。 先ほども御答弁させていただきましたように、事業実施は当然市民の税金を使って事業を行ってまいります。その税を使った事業を最も高い質で実行できる、その実施者に事業を発注する、これが基本かなというふうに思っております。その発注先が行政自前で行うのか、あるいは
民間事業者が行うのか、あるいは
地域ＮＰＯ等が行うのか、そういうふうな判断基準でもって考えていくべきものなのかなと考えております。したがいまして、今後のいろんな事業についても、そもそも論から見直しを行う中で、適切な
事業実施主体というものを見定めながら行っていく、そういう議論、検討を行っていくということになるのかなと考えております。
◆２３番（久松倫生君） どこどことは言いませんでしたけれども、そういう現実の中で厳しい指摘だとおっしゃっていただいたんで、それはそれぞれのセクションであるとは思いますけれども、こういう問題から現実に非効率というよりも、市民から見て何じゃこんなんはという話が出てくるようなことから、民間委託とかそういう形の今のシステムとのかかわりで、きちっとした考え方といいますか、議論をきちっとしませんと、ただただほかへ委ねてしまう、外部委託になってしまうという印象が非常に強いわけです。外部委託したらよかったかといったら、そうでもない部分は実際あるわけです。これは現実に多くの方が感じてもらうと思いますけれども、そこら辺の見きわめで、これも今後のまだまだ議論する必要があると思いますし、ここの部分でも意見を申し上げますと、私も決算に参加してわかったことですけれども、予算としては行政改革、いわゆる
行財政改革推進費ということでぽんと出ておって、その内容として
民間提案制度なんかも具体化として実施の中で出てきて、その形ができてきたら、それを議会が承認するかどうかというだけではないですけれども、そこは非常に重要なんですけれども、しかしその過程というのが非常にわかりにくいというか、実際、次の
委員会協議会でどこがどういう形になって出てくるのかというのは、見なきゃわからんところです、今の段階では。それで、次、予算化が出てきたときに、議会がイエスと言うのかノーと言うのかというだけでなっていっていいのかなというのは思いとして私は残りますので、後ほどその点全体として整理したいなとは思います。 ３つ目に、施設白書の問題でありますけれども、私はこの施設白書を２つの点でまず確認しておきたいと思います。よく、これは全国の自治体どこでも施設白書というのはつくられていますけれども、下手をすれば非効率な施設は全部切り捨ててしまうといいますか、地域性を考えずにやってしまう可能性があるんではないかという問題。それから、一律的なやり方が行われてしまうのではないかという心配があるわけです。それともう一つは、その数値目標と時系列だけが先に出てきて、白書の場合、数値目標も時系列も、いつまでにこれだけ減らすというのは出ていませんけれども、それだけが先行するんではないかという、だからどこを残してくれみたいな話ばかりになっていきはしないかという心配が１つあります。 それから、内容として出てきてから余り議論をしていませんので、私は２つの点、ちょっと問題意識があって聞いておきたいんですけれども、この白書は全ての公共施設が出ていますから、かなり古くからある文化財も全部入っているわけです。こういう文化財の仕分けというのは公共施設ですけれども、例えば極端な一つの例を言うと、城跡はバリアフリーができていないと。これは当たり前の話であって、城跡はバリアフリーになっていないよと書いてありますけれども、バリアフリーにできっこないと言ったら悪いんですけれども、建物の現状変更しない限り無理ですから、そういうことまでが入っているけれども、どうなのか。あるところで勉強会へ行ったら、これは白書ですから、全てとにかく入れるべきなんだと、文化財でも何もかも入れるべきなんだということでしたから、そういうことかなと思います。 それから、住宅等、あるいは公共施設の問題が、特に１９７０年代にたくさんの公共施設がふえたとあるんですけれども、きのういろいろ言っていましたけれども、松阪なり、あるいはこの近辺の特に西日本の都市というのは、地域改善事業というのが特別措置の中で６０年代後半からずっと進められて、その中でたくさんの公共施設がつくられたわけです。松阪は現実に不要となったところとか、維持ができないところは今廃止されているところもありますから、それが続いているとは思いませんけれども、その中であったいろんな施設、住居とかそういったものも含めて、今関連の整理が本当に必要ではないかと思います。各自治体の現実と、この中心になっている、今進められている
マネジメントの論理とか、そういったものがきちっと整合していくのかどうか、これは１つの視点として提起したいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） 今、施設白書のお尋ねをいただきました。この白書をつくるまでの経過も少し含めて御説明をさせていただきたいと思うんですが、公共施設の老朽化の対策ということで全庁挙げて公共施設の
マネジメントに取り組んでおるところでございますが、この取り組みをするに当たりましては、まず施設の現状を知るというふうなものが必要不可欠でございます。そういうことの中で、平成２６年９月には市が保有いたします約６４０の公共施設を対象に、その現状を市民の皆様にしっかりと理解していただくために施設カルテというものを公表させていただきました。さらに、この
公共施設マネジメントの必要性とか将来の人口動態、財政状況、今後必要となる施設の更新費用の推計、あるいは施設類型別の現状や課題に加えまして、松阪市の今後の取り組み方針など、市民の皆様、あるいは施設の利用者の方々にわかりやすく整理しました
公共施設白書を作成しまして、２７年、本年６月に公表をさせていただいたところでございます。 また、今年度２７年度の取り組みとしましては、この施設カルテ、あるいは
公共施設白書で整理しました公共施設の現状とか課題をさらに分析する中で、今後４０年間を見据えた本市の
公共施設マネジメントのグランドデザインとも言えます公共施設等総合管理計画、それから個別施設計画を策定しまして、今後はこれに基づき中長期的に
公共施設マネジメントの取り組みを進めていきたいと考えております。 そこで、議員からもお尋ねがございました文化財の問題でございます。この
公共施設白書におきましては、議員御指摘のように、確かに例えば本居宣長旧宅であるとか、旧長谷川邸であるとか、原田二郎旧宅であるとか、そういった文化財施設も含まれているところでございます。ただし、この
公共施設白書は市民合意のもとで施設
マネジメントを進めていくという市のスタンスに基づきまして、公共施設の現状とか課題を整理して公表しているものでございまして、そのことによってたちどころにこの文化財を廃止したり縮減していくといったものではないということははっきりと申し上げておきたいと思っております。それぞれの施設の将来的な対応方針に関しましては、先ほども申し上げましたように、公共施設等総合管理計画、あるいは個別施設計画におきまして方向づけをしていくというものでございます。 それから、もう１点、公営住宅、公共施設等が７０年代から急増してきた、その背景とか地域改善対策事業との関連、そういったものでございますが、当然どの分野の施設であれ、あるいはどの施策で整備された施設であれ、全ての公共施設が整備されましたその時代の背景とか目的、そういったものはしっかりと勘案の上、慎重に施設
マネジメントには取り組んでいくべきものと考えております。当然のことながら、この施設が整備された当時と現在の社会情勢や行政需要は異なる部分が多々ございます。
公共施設マネジメントにつきましては、こうした現在の行政需要に加えまして、将来の人口動態とか少子高齢化の状況もしっかりと踏まえる中で進めていきたいと考えております。したがいまして、所期の目的が達成されました施設、あるいは整備された当時の事業目的が薄れた施設に関しましては、用途変更なども含めて施設の有効活用を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆２３番（久松倫生君） 今後、この白書についての認識といいますか、これが全ての出発点ということであって、その後、この公共施設等総合管理計画とか個別施設計画というのは今後作成でしたか、それだけ確認。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） 公共施設等総合管理計画と個別施設計画につきましては、この平成２７年度で今取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
◆２３番（久松倫生君） それから、細かいことで参考までなんですけれども、この白書をつくっていく段階で、他の議員への答弁だったと思いますけれども、前市長が秦野市をよく挙げていたんですけれども、なぜ秦野市だったのか、その点、もし見解があれば。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） なぜ秦野市なのかというものでございますが、全国の多くの自治体の
公共施設マネジメントの取り組みの状況を見ておりますと、施設カルテの作成であったり、あるいは施設白書の作成、
マネジメントの計画など、ひっくるめてコンサルに委託をして取り組みを進めておるという自治体も結構多くございます。その中で、先ほど御案内いただきました秦野市でございますが、秦野市は職員みずからの手でこういったカルテづくり、あるいは白書づくり等々進めているところでございます。本市におきましても、当然この公共施設の老朽化問題、
公共施設マネジメントの取り組みにつきましては、職員みずからが他人事ではなく、自分のことやというふうに強く意識をする中で、全庁的に取り組みを進めていこうといった趣旨から、今までほとんど自力でというか、職員が汗をかきながら取り組みを進めておるところでございます。秦野市におきましては、先ほど申し上げたように、秦野市自身も自前でやっていっておるというところもございますので、本市の職員研修会とかシンポジウム等の講師としまして担当職員の方にお越しをいただきまして、その先駆的な事例等についても発表もいただきながら、それを参考にしながら現在松阪市が
公共施設マネジメントの取り組みを進めているといった状況でございます。 以上でございます。
◆２３番（久松倫生君） その点で、私は今の白書にしろ、これからの計画づくりにしろ、手づくりで職員の皆さんが汗をかいて頑張るということは大変結構だと思います。その中で、最後の問題提起も近づいてくるわけなんですけれども、これからのこの計画づくりに、今やっぱり私は問題意識として、行政内部でそれだけやられていることが、どれだけ市民との意見交換を図っていかれるのか、あるいは我々議会が責任を持ってそれらとのかかわりをどう持っていけばいいのかという問題があるわけですけれども、そういう市民参加なり、議会との議論というものの進め方、あるいはもう一つは、国の出している骨太方針の中でとにかく民営化優先という形があらゆる分野において、きのうからずっと論議になっていますけれども、マイナンバー制度ができる中で、住民の基本的なところまで民間になって本当にいいのかという問題は思っていますけれども、そういったところを含めて、今後市民なり、議会なりとのどういう論議を進めていく必要があるのかなというふうに思っているんです。 今の例えば施設の問題だけでまず言いますけれども、今後の管理計画、あるいは個別施設の検討などが、これを出していくとなると、今度は条例の改定とか予算とか、そういったものに反映しているわけですけれども、これらは実施計画とかそういう中で議会のほうに報告されていくというふうな考え方なのか、あるいは
委員会協議会など、あるいは全員協議会なども開いてやっていくという考え方なのか、その点はどうでしょうか。
◎
経営企画部長（加藤正宏君） 現在策定を進めております公共施設等総合管理計画、あるいは個別施設計画といったものが、当然今後の松阪市の施設のあり方の方向づけを行っていく重要な計画になってまいりますので、こういった部分におきましては当然のことながら議会のほうにお示しさせていただきながら、御意見をいただき進めていきたいと考えております。
◆２３番（久松倫生君） 最後のほうへ行きたいなと思うんですけれども、もう一回
書画カメラをお願いしたいと思います。 小林副市長に大変恐縮なんですけれども、総務の議論の中で、私がこのようにずっとこういう議論もここまで細かくはやりませんでしたけれども、この左側のほうに、今まで執行部内では随分こういう形でやられてきたわけですけれども、なかなか予算化の中の経過とか、そういうものがなかなか見えてこないという問題がございました。私はその点で冒頭に申し上げましたように、今議論させていただいたんですけれども、ずっと執行されていく範囲の過程はありましたけれども、これがもう予算の段階ではほとんど、いわゆる
行財政改革推進費ということで、これ決算の資料ですけれども、８１万円、あるいは今３つ挙げたんです、
行政改革推進委員会事業費として１８万、これは去年です。
公共施設マネジメント推進事業費として５０６万という、これは白書の印刷費とか、ことしは白書に印刷費等が入っているわけですけれども、予算としてはもうこういう形で上がっている。そして、事業が進められているということなんですけれども、私はそういう中で、もう一つ言いますと、やっぱり議会がいかに関与するか、大事だなと思ったのは、市長はかわられましたけれども、私は図書館問題で、それは非常に大事だったと思いました。これは今回、先般、きのう質疑をして、成立すると思いますけれども、補正予算の中で図書館の屋根の修繕費が約９００万ありましたけれども、実はこの方はＯＢの方ですけれども、せんだってこの議会の後半が始まる、選挙が終わった次の日かな、新市長になったその日、あるＯＢの方と市役所の前でぱたっとお会いしましたら、こういうふうに言われました。まず３月１９日に第３回
特別委員会、まず図書館の現場を見に行こうということで、それで屋根の雨漏りのひどい状況がわかって、ずっと
特別委員会を年度変わってやっている中で、その論議の中でも今回、屋根だけは大規模改修の前にとにかく改修費用を出そうということになって、そういうことになったわけです。まずは私としても、現場へ行ってよかったなという形で、やるやらないの結論に対してイエス・ノー言うんじゃなくて、そういう現場であったり、そういうことを見ることによって物事は進むということを私は実感しました。 それですので、ここにありますように、私がそのときも含めて
行財政改革全体の手法が執行部内の内部検討、あるいは
キャッチボールといっても委員会と執行部内の
キャッチボールが非常に多いわけですけれども、それだけじゃなくて、結論と予算を議会へ出すというやり方は、えてして場合によっては失敗もするというふうにも思います。この点で、もう時間も余りありませんけれども、私が総務の分科会で申し上げましたけれども、ここに書いてあります右側に、これは副市長の答弁なんですけれども、大綱は示しても、過程については十分示していないという問題があったと。今後はもっと情報開示をしていきたいと、こういうふうに御答弁いただきました。ただ、分科会長報告にもそのようになっておりますけれども、その前段が議事録がありまして、大事な一言があって、そういう指摘をしましたら、今御指摘されたことは大変重く受けとめておりますという一言がこの前段にあります。報告会には出しませんけれども、重く受けとめていただいて、そういうふうであれば、どんな改善点、これからこの認識に変わりはないと、新市長になっても変わりはないと思いますし、どんな今後具体的な方途をお考えになっているのか、その点だけ最後に御見解を伺っておきたいと思います。
◎副市長（小林益久君） まず、先月行われました決算委員会の中での私の発言でございますけれども、本当に久松委員のほうから御指摘を受けまして、プロセスが見えるか、この辺をしっかりしていなかったなと反省をして、このような発言をしました。 実は、竹上新市長になられて最初の就任挨拶の中において、原点回帰ということを言われました。我々が進めている施策は、誰のために、何のためにしているのかというふうなところをもう一回しっかり考えてほしいという訓示をいただきました。ですから、この
行財政改革というものも、誰のために、何のためにしているのかというところをもう一度我々は考えなくてはいけないのかなと思っています。 今回、御指摘の中において、
行財政改革大綱、
アクションプランをつくり上げて、それを実施していくＰＤＣＡの過程におきまして、
行財政改革推進委員という外部の有識者との
キャッチボールというものはしっかりとされているようだけれども、やはり議会に対しては基本的にその結果だけがおりてくるという御指摘もありました。ですから、今後は毎年度末、
行財政改革推進委員会におきまして、この１年間の取り組みと来年度の取り組みにつきまして御意見を賜っておりますので、そこにつきましてしっかりと何らかの形で議員の皆様方にその過程を示しまして、御意見を賜って、予算計上していきたいと考えております。
◆２３番（久松倫生君） そのときの御認識、重く受けとめるという認識には変わりがないということを確認させていただいて、私どもも結論を受けとめる、その採否を決めるんでなくて、やっぱり過程というものを非常に重視しながら、今後もこれは進めていく必要があるということで、この点での認識の一致と、今後の取り組みも、いってみれば、私どもはこのことによって前へ進めるということになりますし、松阪市が今までやってこられた努力の今明らかになった幾つかの点というのは評価もしながら、ただ、もう一回申し上げますけれども、
民営化万能論ということについては十分精査もしながら行くということと、もう一つは、最後、要望を言ってもいいんですね。施設施設、あるいはセクションセクションで本当にさっき言われたＮＰＯ団体がいいのか、直営がいいのか、あるいは民間がいいのかということではなくて、手法だけじゃなくて、実際の中身をきちっと生きた形にしていただきたいということを申し上げまして、今後の手法というか、まとめの議論ということで締めていきたいと思います。 以上で終わります。 〔２３番 久松倫生君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午前１１時、本会議を再開いたします。 午前１０時５０分休憩 午前１１時０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、５番 沖和哉議員。 〔５番 沖 和哉君登壇〕
◆５番（沖和哉君） 青凛会の末っ子、沖和哉でございます。竹上新市長の公約をベースに市長のビジョンと松阪市政の現状とをどのようにフィットさせていくのか、お伺いしていきたいと思っております。 ５日前までは高田中学校の先輩後輩でございましたけれども、ここでは市長と議員として、改めて襟を正させていただいて精査していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 まず初めに、「子育て一番宣言」による子ども・子育て政策と人口減少対策についてでございます。 市長の公約にもありますように、学習支援制度を充実させて学力アップ等を進めていくとございました。その中で、ここ数年課題でありました松阪市の全国学力テストの結果は改善してきているという報告をいただいております。そうなってきますと、むしろ私が懸念しておりますのは、生活困窮世帯の子どもたちにとっての学習支援をどのようにしていくか、そのあたりが必要不可欠ではないかと考えております。そういった中で、引き続き昨年度、また今年度の市の取り組みのように、全世帯への学習支援を進めていくのか、そういった場合、例えば民間の塾のかわりを学校の先生方がするのか、そうなってくると物理的時間の不足もあり、教員の先生方の負担ははかり知れないと考えております。そういった中で、市長の考えていらっしゃる学習支援についてのイメージをお伺いしたいと思っております。 また、生活困窮自立支援法のオプションである学習支援というのは、松阪市はまだやっておりません。そういった中で、今現在どのように考えていて、いつどのように始めていく考えであるのか、そのあたりもお伺いしたいと思っております。 冒頭に申し上げました不登校支援の問題でございますけれども、こちらはさきの決算審査でも指摘させていただいたところでございます。その中で、現状は適応指導教室の先生方の個々の努力に頼っている状態で、なかなか地域間の格差や適応指導教室から遠方にある子どもたちへの支援というものは十分でないといったような課題が上がっていたと思っております。その中で、本来であれば抜本的なシステムの改善であり、また根本的なマンパワーの強化というものも必要になっていくのではないかと考えております。そういった中で、市単独での教員のアシスタントであるとか、先生方のアシスタントであるとか、またスクールソーシャルワーカーの増員等、そういったことは可能ではないのか、そのあたりの見解を改めてお伺いいたします。 次に、市長の公約でもあります子ども局の考え方についてでございます。 私、通告では子ども・若者局の創設と書かせていただきましたけれども、子ども局ですが、こども未来課や家庭児童支援室など、現在の市の部局を改編していくのか、もしくは新たな部署をつくっていくのか、そういったところを気にかけております。子育て一番宣言というのは物すごく重要ですし、すばらしい意思表明だと考えておりますけれども、その中で人口減少を食いとめていくのであれば、まず子育ての前に結婚があり、そのためには若者人口の増加が必要であり、若者の経済的安心、また就労の安定、そしてそのための雇用機会の創出といったものがライフステージにおけるスキームにのっとって整えていく必要があるのではないかと考えております。であれば、子育て一番宣言のためには、子どもだけに特化していくのではなくて、子ども・若者局として総体的に支援制度を整え、考えていく必要があるのではないかと思います。そのあたりの御見解をいただきたいと思います。 また、松阪版ネウボラ整備についてでございますが、国の第１回まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部の資料の中で挙がっております。カメラをお願いします。少し字が小さくなりますので、見にくいところもあるかと思うんですけれども、国の中で日本版のネウボラを進めていくという事業展開がございます。その中で全国的に子育てのためのワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターというものを立ち上げていき、そこで総体的な支援をしていくことが求められています。そこに例えば妊娠前から妊娠期、出産、産後、育児等さまざまなステージの中で、お母さん方のサポート、また御家族へのサポート、また母親だけではなくて父親への情報提供であったり、子育てへの対応であったりということを進めていく必要があると言っております。その中で、松阪の場合、子育て世代包括支援センターの開設という意思があるのか、また、最後のほうの庁舎レイアウトにも関係するんですけれども、こちらは６月議会でやらせていただいたので余り深くはお話ししませんが、この狭くなっている庁舎に置くのであれば、そのスペースはあるのか、また今建設予定で進めている新・健康センターの中に設置していくのか、地域に入っていくのか、そのあたりのビジョン、まだまだ具体化されていないと思うんですけれども、そのあたりをお伺いしたいと思っております。 次に、御当地婚姻届でございます。 さきにも述べましたが、子育て、出産の前にはまず結婚がございます。その結婚に際して、全国の自治体で独自の婚姻届をデザインして観光や市のＰＲともあわせて全国的に展開されています。今リクルートのゼクシーさんとのコラボレーションで進めている自治体が全国に２７自治体ございます。近くでは伊勢市でやっておられまして、その資料を取り寄せたんですけれども、カメラをお願いします。こちらはリクルートが出しているプレスリリースなんですけれども、伊勢市、愛知県で御当地婚姻届が始まるよということでＰＲしています。その中で、伊勢市はいろんな伊勢市のモチーフを使って婚姻届をデザインしているんですけれども、物すごく薄く印刷されてしまったんですけれども、花柄で二見の夫婦岩があったり、宇治橋があったりと、かわいらしいデザインになっております。こういったデザインのもとで、自治体だけではなくて、大手の企業とコラボレーションすることによって、その企業もＰＲしてくださるので、テレビでの報道であったりとか、各種メディアで全国的に展開されています。伊勢市ではことしの７月から始まりましたけれども、３カ月間の婚姻届の１６７件のうち５１件と３０％ぐらいの割りと多目の数字が上がっているということでした。こういったことを松阪市でどのように検討しておられるのか、また今後の導入は可能なのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。 済みません、今さら思い出しましたけれども、総括でお願いいたします。申しわけございません。 次に、減災防災対策でございます。 浸水予防における沿岸・河川整備につきましてお伺いいたします。私の地元松ヶ崎地区の中で小学校のすぐそばにある堤防の整備状況について懸念をしております。 カメラをお願いします。こちら、堤防でございます。大きな木が堤防の中から生えてきている状況でして、植物の力をまざまざと感じるんですけれども、元気に育っている状態です。こちらも堤防の中から生えている木なんですけれども、私の腕ぐらいの太さがありまして、ひび割れも大きな状況です。また、樋門のあたりなんですけれども、天井部分が滑落していたりとか、大きなひびというか、すき間ができている状態でございます。こういった部分の整備につきまして、県とどのような調整であったりとか、市の方向性を考えていらっしゃるのか、現状の修繕や整備の状況、また今後の方向性をお伺いしたいと思っております。 また、私自身、三渡川のすぐそばに住んでおりますけれども、毎年のように台風が来れば川の増水であったりとかいうことを懸念しております。市の各地のポンプ場の老朽化やパワー不足も懸念されるところでありますけれども、現在の整備や新設の状況をお伺いしたいと思います。 また、三雲管内では、もともと田畑であったところに宅地の造成が続いた経過もありまして、住宅地のほうに水がやってくるのが早まっているような状況かと思っております。そうなると、災害時の被害というものもかなり心配されるところでありますけれども、雨水対策の計画はどのようになってるのか、現在の状況と今後の方向性をお伺いしたいと思っております。 防災対策についてですけれども、市長の公約ではハード面の整備だけではなくてソフト面の充実をというような内容もあったかと思うんですけれども、松阪市では昨年７月に全国防災共助協会と協定を結んで進められているスマホアプリのみたチョというものがあると思うんですけれども、そちらの活用について状況をお伺いしたいと思っております。 みたチョについて少し紹介いたします。市独自でオリジナルにつくるものではなくて全国さまざまなところとの提携をしておられるアプリなんですけれども、全国の避難場所が全て登録されています。それをどのように使うかというと、スマートフォンにそのアプリを導入しなければいけないんですけれども、インターネット回線であるとか電話回線がとまっていたとしても独自のサーバーで動かすことができます。このアプリを起動しまして、かざすことによって、画面の中に避難場所の方角が出てきます。そこに向けて、スマートフォンを見ながら歩いていくというものでございます。このアプリの導入状況、また、市と共助協会との取り組みの中でどのような状況にあるのか、お伺いしたいと思っております。 最後、市役所の改革についてでございます。 開庁時間の拡大、また空調、宿日直と書かせていただきましたけれども、私自身、以前から市役所の稼働時間の拡大であるとか、土日開庁の必要性を訴えてきているところでありますが、市長も公約で開庁時間の拡大をおっしゃっておられました。現在、３月、４月の繁忙期のみ日曜の開庁があったりとか、毎週月曜日の時間延長がありますけれども、今後どのような形で進めていかれるのか、お伺いしたいと思っております。 それに伴いまして、現在空調が、毎週月曜日に戸籍住民課が１９時まで開庁しておりますけれども、空調自体は１７時で切れる状態になっております。そうすると、本来営業時間内に空調が切れるようなレストランや店舗というのはあり得ないと思うんです。節電であるとか、環境面への配慮というものも必要かと思いますけれども、少なくとも開庁している間、お客様がいらっしゃったりとか、また職員の皆様も仕事をされているわけですから、空調を維持していく必要があるのではないかと思います。そのあたりの考え方をお伺いいたします。 市役所開庁に伴いまして、職員の勤務時間等が延びることも懸念されます。また、遅出早出のような対応も可能なのかもわかりませんけれども、そういった場合、現在、土曜・日曜の宿直は非常勤職員でやっていただいていますけれども、土日の日直対応は正規の職員で当番制でやっておられると思っております。その中で、ワークライフバランスの面であるとか、ワークシェアの面もありますし、市長の公約の中では市役所のスリム化というお話もありましたので、例えば専門の非常勤職員に日直もお願いするとか、また民間の力を活用して窓口対応の委託を進めていくことも可能だよというような国の通知も出ていると思いますので、民間委託も含めた整理が必要ではないかと考えております。そういった中で、亀山市など他市では実現できている状況ですけれども、松阪市での検討は可能なのか、そのあたりをお伺いいたします。 最後です。なんでも相談室の創設が市長の公約でありましたけれども、現在、来年度の厚生労働省の概算要求で各自治体に社会福祉士を配備して福祉制度や支援の一括対応できるような窓口配備を進めていくといったようなモデル事業の展開が進められています。そういったもののイメージであるのか、もしくはホテルのコンシェルジュのような、市のサービスを一括して聞いてその案内ができるようなサービスであるのか、人材をどういった方々を選んでいくのかといったことをお伺いしたいと思っております。 以上、多岐にわたりましたけれども、時間配分が下手な沖でございますので、できるだけ簡潔明瞭なお答えをいただけたらと思っております。 以上です。 〔市長 竹上真人君登壇〕
◎市長（竹上真人君） おはようございます。一般質問に初答弁の機会をいただきましてありがとうございます。 まずは、学習支援制度と不登校支援制度につきましてお答えをさせていただきます。 子どもの学力向上につきましては、さきの市長選における私の政策宣言の１番目に挙げさせていただいたところです。昨年度、全国学力・学習状況調査における松阪市の結果は厳しいものであり、市議会でも取り上げられておりました。本年度の結果は、９月末にその概要を公表いたしましたが、学校と地域、保護者が協働し取り組みの改善が図られ大きく向上したものと認識をしております。しかしながら、依然として低い状況にあるということで、このことに甘んじることなく、さらに子どもたちの学力を向上し定着していくため、地域の方々の協力を得ながら、今後もより効果的な取り組みを進めていくことが重要であると考えているところです。 具体的には、学力向上の取り組みが定着している先進地域の実践に学び、例えば小学校５・６年生あたりで算数などがわからなくなり困っている子どもたちを対象に、補習ができるような方法はないか検討していきたいと考えているところです。そのような補充学習を行うことにより、結果的に生活困窮などの家庭の事情による学力の格差もなくしていけるのではないかと考えているところです。さらに、現在、就学援助制度を設けており、引き続き努力していきたいと考えています。 不登校対策でございますが、不登校対策として適応指導教室の設置については県教育委員会に教職員を配置していただき、多気町、明和町と経費を分担しながら運営しているところです。松阪市では平成１７年の合併に際し、それまで設置されていた鈴の森教室と嬉野教室の２教室を新松阪市において継続することとなりました。適応指導教室は現在三重県内に１９カ所ありますが、市内に２つの教室を設置しているのは松阪市と鈴鹿市、津市の３市しかなく、県内では比較的充実した環境となっているのではないかと思います。今後、不登校児童生徒の実態に応じ、県教育委員会とも連携しながら教育支援センターの運営についてより効果的に活用していきたいと考えています。また、市が独自に行える対策として、相談員等による教育相談制度を充実させるなど、不登校児童生徒が少しでも減少し、子どもたちが元気に明るく学校で学ぶことができるよう支援してまいりたいと考えています。 次に、子ども局をどのように位置づけ、どういったものというふうなことでございますが、子どもに関する組織については、一般的には健康・福祉部の各課と教育委員会事務局の各課で分掌しているケースがほとんどでございます。三重県内の１４市におきましては、松阪市を含め、津市等の１２市が同様の組織体制でございます。一方、四日市市は組織機構を見直し、福祉部、教育委員会、健康部の３分局で所管していた子どもに関する業務を集約再編し、市長部局に子ども未来部を設置しております。また、新潟県の長岡市は教育委員会事務局に子育て支援部、子ども家庭課、保育課を置いています。こういった子どもに関する業務を集約した部局を福祉部門に位置づけるのか、あるいは教育部門に位置づけるかということについても非常に悩ましいところでございます。そういった子どもに関する業務を集約した部局にどのような事務を所掌させるのかといったことも含め、今後、松阪市をよりスリムで簡素な組織に変えていく方向で全体的な組織再編の中で考えていきたいと考えています。ただ、現時点では少なくとも幼稚園と保育園を一体化していくもの、そして放課後児童クラブと小学校の関係を緊密なものにしていく必要があると、このように考えております。 次に、子どもだけでなく若者を入れてはどうかという御指摘でございます。いわゆるニート、ひきこもり、フリーター等の就学及び就業のいずれもしていないなど、社会生活を円滑に育む上で困難を有する子ども・若者への支援は重要なものでございます。子ども・若者はかけがえのない今を生きる存在であり、松阪市の、さらには我が国の未来を担う存在です。子ども・若者の育成支援に当たっては、教育、福祉、保健、医療、雇用など、ほぼあらゆる分野の施策が必要です。中でも若者はみずからの夢に向かってみずから行動する、未来を切り開いていく存在です。多種多様な生き方があり、さまざまな場面で行政がかかわる形をとっていきたい、このように考えています。 それから、ネウボラでございますけれども、松阪市では議員から先ほど御指摘がありましたとおり、平成２７年度に健康センターを利用者支援事業母子保健型、いわゆる子育て世代包括支援センターとして厚生労働省の補助申請をしているところです。これらも活用しながら、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えています。 そして、御当地婚姻届制度でございますが、まず沖議員におかれましては、御結婚おめでとうございます。伊勢市において、この７月１日から議員御指摘のとおり、さまざまなサービスを開始したと聞いております。現在、松阪市においては、出生届を出された方に絵本もしくはフォトフレームを贈呈させていただいておるということです。御指摘いただいていることに関しては大変有意義な取り組みだと思っていますので、先進地などの内容を踏まえて、今後研究してまいりたいと考えております。 それから、いわゆる時間外の開庁の問題でございますけれども、これも御指摘のとおり、公約として申し上げておりますので、何らかの方法で進めていきたいと考えています。 それから、なんでも相談室でございます。私は、市民の方から市役所に行ってもどこで何をすればよいのかさっぱりわからない、また、手続が煩雑で証明書１枚に長い時間がかかるので、市役所に行きたくないというお声をよくお聞きしています。このようなことを解消するため、なんでも相談室を設置し、どのような場合にどの課に行って、どのようなことをすればよいかなどの案内や相談をしっかりやって、市民の方の利便性の向上を図っていきたいと考えています。具体的には、一つの場所で市民の方のお話をお聞きし、そこで全てのことが解決できるようなワンストップサービスを考えています。例えば、死亡に関する手続は、必要となる書類も非常に多くわかりにくいものですが、なんでも相談室の窓口で対応を行って、そして市民の方にできるだけきめ細やかな対応をしていきたいというイメージを持っています。しかしながら、現実的には本庁舎のスペースの狭隘という問題や、今後見直しをしていく方向にある松阪市の総合計画を実施していくための組織のあり方等、課題もありますので、それらを総合的に検討する中で、私の持つなんでも相談室というイメージが実現できるように検討をしていきたいと考えています。 以上で、残りは担当部長のほうから答えてもらいます。 〔市長 竹上真人君降壇〕 〔
都市整備部長 谷口保司君登壇〕
◎
都市整備部長（谷口保司君） それでは、都市整備部門にかかわります内容について御答弁をさせていただきます。 まず１点目の松ヶ崎地区の堤防の整備状況と今後の方向ということで御質問をいただきました。 この堤防につきましては、２級河川三渡川の河口付近の堤防管理区域につきましては、当時、２級河川百々川河口付近から上流側の２級河川中川河口付近までの三渡川右岸堤防につきまして漁港区域となっており、河川区域としては指定されていませんでした。こういうことから、平成２６年４月に河川法の規定に基づきまして、河川区域を変更し、当時漁港区域となっておりました右岸堤防を２級河川三渡川の堤敷に編入したことによりまして、三重県に移管されました。以上の経過によりまして、老朽化が進んでいます三渡川の右岸堤防につきまして、今年度におきまして松ヶ崎漁港の船入樋門から中川樋門までの河川堤防のクラック及び目地開き箇所の現地調査を実施していただきました。調査結果に基づきまして、今年度引き続きましてクラック及び目地の補修と、先ほど写真を提示していただきましたが、特に樹木の伐採、これにつきまして実施をいたすということでございます。 また、この地域、まちづくり協議会並びに松ヶ崎地区自治連合会から堤防改修については大変強い要望がございます。松阪市といたしましても、地域住民が安全安心な生活を送っていただきますように、これからも三重県に対しまして河川堤防改修についての要望をしっかりしていきたいと考えております。 ２つ目の河川整備と浸水対策としての排水ポンプの状況等について質問をいただいております。 この地域の特に河川整備つきましては、三重県が事業主体として行っております三渡川、それと百々川の河川整備を実施しているところでございまして、平成２７年度の整備の内容といたしましては、三渡川におきましては、市道橋三渡橋の旧橋の撤去、それから、左岸側の護岸築堤工事などを実施する予定でございます。百々川におきましては、引き続いて用地買収を実施していくことになっております。 また、市内の土木課のほうが管理をいたしております排水ポンプ場でございますが、現在１１カ所基本的に設置をされておりまして、このポンプ場は内水位が上昇いたしますとポンプが自動的に稼働するようになっているところでございますが、緊急時におきましては、ごみなどが詰まったりして運転ができないような状況にならないよう定期的な点検等を実施いたしておりますが、当然運転に関しましては地域のほうにも協力をいただいて、試運転などをお願いしているところもございます。 それと、特に浸水対策としてポンプの新しい設置ということにつきましては、松阪市の猟師、塩浜ポンプ設置工事も今年度計画をいたしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長 谷口保司君降壇〕 〔
上下水道事業管理者 向井克志君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（向井克志君） 私のほうからは、減災防災対策の①の御質問の部分で上下水道部が行う浸水対策として、雨水ポンプ場の整備と三雲地域の雨水計画の状況やその方向性について御答弁申し上げます。 まず、雨水ポンプ場の整備でございますが、現在上下水道部で管理している雨水ポンプ場は宮町ポンプ場、大口ポンプ場、沖スポンプ場、外五曲排水機場、嬉野西部排水機場、嬉野東部排水機場の６施設があります。この中で宮町ポンプ場は昭和５１年４月の供用開始から約４０年が経過し老朽化が進んでいることから、平成２２年度より年次計画的に長寿命化事業において設計更新を行っています。また、大口ポンプ場は排水処理区域の宅地化が進んでいる状況にあることから、雨水流入の増量に対応するため、平成２５年度からポンプ場の増設工事を行っているところです。さらに、沖スポンプ場では施設の長寿命化計画とポンプ場の増設計画を平成２８年度から平成２９年度にかけて策定し、平成３０年度から工事着手を予定しているところでございます。このように各雨水ポンプ場の整備を進めることにより、地域の浸水を防ぎ、市民の生命や財産を守り、市民に安心安全な暮らしを提供していきたいと考えております。 次に、三雲地域の雨水計画でございますが、三雲地域においては、平成２４年５月３１日に線引き制度が導入され、市街化区域と市街化調整区域に区分されました。これによって三雲地域の市街化区域における雨水整備計画を策定するために平成２４年度から三雲地域の現地調査を開始し、平成２５年度に現地調査を終えました。この現地調査の結果、三雲地域の雨水の流れは農地から市街地、そしてまた農地から海へと流れている状況が確認されたため、市街化区域の雨水排除を目的とする公共下水道事業と農地の雨水排除を目的とする他事業との調整が必要になってきます。今後は関係機関と十分な協議を重ねた上で雨水計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
上下水道事業管理者 向井克志君降壇〕 〔
危機管理室長 鈴木政博君登壇〕
◎
危機管理室長（鈴木政博君） 私のほうから、みたチョの活用につきまして御答弁させていただきます。 みたチョにつきましては、災害時に現在地の最短の避難所までスマートフォンのカメラの画面越しに誘導する防災アプリでございます。スマートフォンの普及によりまして、土地カンのないところでも災害時に活用できるツールとして期待されておるものでございます。 経過と現状につきましては、議員御質問の中にもありましたが、昨年の７月１８日にシステム開発者である一般社団法人全国防災共助協会と減災を目的とした防災ＡＲ、防災に関する情報の提供に関する協定を締結させていただいておりまして、その後から進めさせていただいておりますが、まず市が所有する避難所の位置情報を提供しております。ただし、このアプリで利用できるデータへの変換というものが必要になってきましたことから、現在避難所の表示種別の整理とあわせまして、作業を行っているところでございまして、これからも進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 〔
危機管理室長 鈴木政博君降壇〕 〔
環境生活部長 川口日出一君登壇〕
◎
環境生活部長（川口日出一君） それでは、私のほうからは開庁時間拡大のことで御答弁させていただきます。市長のほうから若干触れていただいたわけでございますが、開庁時間の拡大に伴いまして、松阪市はどういうふうな考えをしておるのかということでございます。 現在、松阪市におきましては、議員のほうからも御紹介ございましたけれども、平成１８年３月から、３月の最終日曜、そして４月の最初の日曜日におきまして、日曜窓口を開催しておりまして、これにつきましては、住所変更に伴う関係上から、関係する７課とともに業務を行っています。また、平成２２年１０月から行っている平日の月曜日の１９時まで延長する業務につきましては、戸籍住民課だけで主に証明書の発行と印鑑登録について、戸籍住民課だけで完結する業務を行っておるところでございます。当然、当時も住所移動に関連する７課とも協議をして、全ての課の業務を行うか、また住所の変更だけお受けして、他の関係課には翌日お越しいただくように案内するかなどの検討もしておるところでございますが、結果におきまして、現在行っておりますように戸籍住民課だけで完結する業務として開始した経過がございます。 したがいまして、今後開庁時間拡大につきましても、同様に住所変更による影響のある関係各課の業務をどうしていくのかという課題もございますけれども、しかしながら、県内では住所変更など対応されている市も何市かございます。市長の意向もございますので、何らか方法で実施していきたいと考えておるところでございます。 〔
環境生活部長 川口日出一君降壇〕 〔総務部長 中出 繁君登壇〕
◎総務部長（中出繁君） 私のほうからは、開庁時間拡大に伴います空調あるいは宿日直の関係について御答弁させていただきたいと思います。 まず、空調についてでございますけれども、本庁舎の空調の運用につきましては、東日本大震災後の状況を踏まえて全庁を挙げて節電あるいは省エネを推進しているところでございます。そういった中で、スマートワークの取り組み基本方針というものをベースといたしまして、夏場の冷房あるいは冬場の暖房につきまして、運転時間を午前８時３０分から午後５時までということで決めさせていただいているところでございます。 なお、開庁時間の拡大に伴って空調がどうなのかという御質問かと思いますけれども、開庁をどのようにやっていくのかというその状況に応じまして、空調のルールについてもしっかりつくらせていただいた上で、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それからもう１点、宿日直の関係でございます。現在は議員も御指摘いただいているとおりですけれども、正規の職員あるいは非常勤職員で対応させていただいているところでございます。民間委託ということにつきましては、死亡届の受領に伴いまして、埋葬あるいは火葬の許可証の発行など、民間に任せることが適正なのかどうかといった課題も存在しているところでございます。いずれにしましても、
市民サービス向上という視点も踏まえながら、また職員については、もちろんフレックスタイムという制度もあるわけでございますけれども、職員に過度な負担が生じることのないように検討してまいりたいというふうに考えております。 〔総務部長 中出 繁君降壇〕
◆５番（沖和哉君） 項目を詰め込み過ぎたことを反省しております。一つ一つ再質問をさせていただきたいところでございますが、絞ってお伺いしたいと思っております。 最初の学習支援と不登校支援でございますけれども、市長は全世帯の子どもたちに対して学習支援をしていって、その結果、生活困窮の世帯であるというところにも進めていけるんじゃないかというお話がありましたけれども、また教育相談員の増員などのお話もありましたが、問題は、学校後の補習に関してでございます。補習に対して学校の教員の先生方がやるのであれば、先ほど申し上げましたように、物理的な負担が出てくると思います。そのあたりについて、お答えをいただけたらと思います。
○議長（大平勇君） 東教育長、簡潔に答弁をお願いします。
◎教育長（東博武君） 補習に対して今後の支援についてでございます。 学校の教員が補習をするというのは、議員さん心配していただいておりますように時間的に非常に厳しいところもございますので、今後地域の協力者、例えば教職員ＯＢであるとか、地域のそういった方の協力を得ながら、しっかりと補習を進めていく、そういうようなことが考えられるかなと思います。
◆５番（沖和哉君） ありがとうございます。地域の方々とも一緒になっていただいて、先生方に過度な負担がかからないようなシステムをつくっていただけたらと思います。 また、不登校支援の偏りの部分ですけれども、もちろん適応指導教室が県内で２カ所あるというのは少ないということは理解しております。そういった意味では、１カ所よりも２カ所あるという充実かもわかりませんけれども、市内であれば、例えば遠方の子どもたちはなかなか通いにくい部分があったりとか、保護者の方が送迎しにくかったりという部分もございますので、適応指導教室の先生がもちろん家庭訪問等をやっていただいていたりというのもあると思うんですけれども、意見として申し上げますが、例えば通信で赤ペン先生みたいな形でかかわっていただいたりとか、遠いからこそ支援を受けられないということのないようなシステムを考えていただけたらと思っております。 次に、子ども局の部分でございます。現在の部局の再編ということも含めて今後検討していくんだというお話がありました。また、保育園・幼稚園の連動ということも大きな課題という話もありました。そういった中で、やはり私が申し上げたいのは、若者の部分でございます。名称は特にこだわらないんですけれども、全国的に見ても若者であるとか、青少年といった部分を課の名前であるとか部の名前に置いているところは非常に少ない状況です。それだけ自治体としては若者に対してかかわりにくい、もしくはかかわる方策がまだ見えていないという状況にあるのかもわかりません。ただ、先進的な横浜市などでは、子ども青少年局といった設置もございますので、市長がおっしゃっていただいた、若者への支援であるとかも全庁を挙げて重視していくというお答えもいただきましたけれども、やはり目に見える形で市内もしくは県内に発信していただくことで、松阪市は若者にも優しいといいますか、全力を挙げてバックアップしていただくというふうなイメージもつくのかなと思います。そういったことで、改めて子どもへの支援と若者への支援といったものを連動させていただけたらと思っております。 時間がどんどんなくなってまいりまして、申しわけございません。 ネウボラについてでございます。健康センターも含めて検討していただくというお話がありましたけれども、１点だけお伺いします。先ほど私が申し上げました子育て世代包括支援センターについての意向だけ改めて確認させてください。設置できるのかとか、今後検討があるのか、そういった部分だけお答えいただけたらと思います。
◎健康ほけん部長（山敷敬純君） 先ほど市長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、国の制度でございますけれども、子育て世代包括支援センター、松阪市もやっていこうということで、２７年度に申し込みをさせていただきまして手を挙げておる最中でございます。採択されるかどうかわかりませんが、新・健康センターもできるということで、そちらのほうでは相談室も設けまして、そういう設備も整うということでございますので、やはり健康センターのほうでワンストップでお母様方が相談できる、そういった場所を設けたいというふうに考えておりますので、ぜひとも子育て世代包括支援センターを設けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆５番（沖和哉君） 本当に具体的に進んでいるということで安心いたしました。そのまましっかりと国に進めていただけたらと思っております。 御当地婚姻届でございます。市長から本当に有意義な施策であるので検討していきたいというお答えをいただきましたので、早急に考えていただいて、やはり自治体だけでＰＲできない部分というものを大きな企業とコラボレーションすることで、観光についてであるとか、市全体のＰＲにもなると思いますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思っております。 防災についてでございます。河川・沿岸については、きちっと現状の調査をして、ポンプの新設であるとか、雨水対策の計画というものも進めていただいているということで、本当にいつ何どき災害が起こるかわかりませんので、これはほかの議員さんも常々おっしゃっていただいていることですけれども、しっかりと進めていただきたいと思っております。 みたチョについてでございますが、避難所の登録を進めていただいているという話がありましたけれども、現状アプリを使っても使える状態であるのかどうか、その１点だけ確認をお願いしたいと思います。
◎
危機管理室長（鈴木政博君） 現在も位置情報、避難所は入っておりまして、確認できる状態ではあります。 以上です。
◆５番（沖和哉君） では、避難所の情報というものをきちっと精査して、今連動をかけていただいているということですので、全て完了した際には大きく市民へも広報をかけていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後、市役所の庁舎の時間拡大等についてでございます。時間については、市長も部長も何とかして進めていくというお話をいただきましたけれども、やはりその中で気がかりなのは、日直の部分でございます。部長からも御答弁ありましたけれども、例えば振興局で非常勤の職員がやっていただいていて、本庁だけは正規の職員しかできないということはないと思いますので、ワークライフバランスであるとか、ワークシェアの部分からも、スリム化という話も市長からありましたけれども、そのあたり、恐らく職員組合との兼ね合いもあるかもわかりませんけれども、ぜひ分業じゃないですけれども、分けられる部分は分けて、きちっと精査していただきたいと思うんですけれども、改めてそこだけ確認をお願いします。
◎総務部長（中出繁君） 本庁の宿日直の関係でございます。これにつきましては、沖議員おっしゃるとおり、非常勤職員化ということができないわけではございません。一方で、職員でやることによるメリットもございますので、そういったことでこれまで続けてきたところでございます。開庁時間拡大ということになれば、その辺も踏まえた上でしっかり検討させていただきたいと思っております。
◆５番（沖和哉君） ありがとうございます。 初めて９項目の盛りだくさんの通告をいたしまして、大反省をしております。ただ、竹上新市長にかわっていただいて、所信もないことですから、改めてお考えを聞かせていただけたことはよかったかなと思っております。今後、常々議会も進んでいきますので、いろんなところで御見解や考えを聞かせていただきながら、議会としてしっかり対応していきたいと思っております。ありがとうございました。 〔５番 沖 和哉君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。 午前１１時５０分休憩 午後１時０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、１０番 野呂一男議員。 〔１０番 野呂一男君登壇〕
◆１０番（野呂一男君） １０番、野呂です。本日の質問は、企業の誘致についてと、いおうじ応急クリニックの開業についての２題を一問一答でお願いしたいと思います。 始める前に、竹上市長、御就任おめでとうございます。 それでは、最初に企業の誘致から入らせていただきたいと思います。この企業の誘致は、外部資源導入によって地域振興策として重要な役割を果たしております。しかしながら、国内の工場立地が減少し、産業空洞化が進展して工業団地の売れ残りが目立つようになってまいりました。こうした中で、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進などの取り組みを支援して、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図ることを目的として、政府は企業立地促進法に基づいて地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積を形成、活性化を目指しております。 そこで、まず当然のことをお聞きしたいと思います。松阪市は企業の誘致について、どのようなメリットがあると考えておられるのか、まずそれを先にお聞きして進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） それでは、野呂議員より御質問いただきました企業誘致をすることでどのようなメリットがあるかということでございます。この御質問にお答えさせていただきます。一問一答でございますので、自席から失礼いたします。 企業誘致をすることで、企業がもらたす効果といたしましては、雇用機会の確保、税収の確保が重要であると考えております。また、企業誘致のメリットといたしましては、地域企業への受発注機会の拡大が大きなメリットでもございますし、企業が進出してくることにより、地域の商店街やサービス業の発展など、さまざまな経済効果があると考えております。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） 言われたとおりでございますが、やはり新たな地域の雇用拡大というものも入ってきております。そして、人口が増大してくる、商店街の活性化、一番市民が喜ばれる税収の増大が見込まれて、市民の税金もある程度緩和されるということが一番私は大きく今回の質問に入れてまいりたいと思っております。 以上のように、企業の誘致は市勢の発展については欠かすことができません。この誘致は、雇用の安定、市民への減税、人口流出の阻止、市勢活性化に伴って、市長が上げておられる子育ての推進にも大きく寄与してまいります。その上で、人口の増にもつながってまいります。 そこでお尋ねをさせていただきたいと思っております。企業の誘致ということについて、細かく聞いてまいります。平成２４年度から２６年度までの企業訪問をどれほどされたか、そこをお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） 平成２４年度から２６年度までの企業の訪問件数でございます。全体としまして、平成２４年度は２８６社でございます。これにつきましては、１８５社、製造関係を回っております。それから、平成２５年度の企業訪問数は３６５社訪問しております。このうち製造関係が２１８社でございます。それから、平成２６年度の企業訪問数は４９８社でございます。このうち製造関係が３２６社の訪問をさせていただいております。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） わかりました。そうすると、２６年度は４９８として、３年間で一番多く訪問してみえるというふうにこちらは捉えさせていただきました。 そうすると、３年間で１１４９社へ声かけ、訪問をされたというふうに思います。それにかかわららずして、この１１４９社へも行って誘致ができないということは、私は本当に不思議に考えるところでございます。２年ほど前にもこれをここで出させていただいたんでございますが、その後、何の変化もないということも私は思っております。 それでは、西野工業団地、ここには２区画あると思います。そして上川の工業団地に４区画、これも全部民間開発となっていると私は思っております。しかしながら、この双方への企業からの交渉は何社あったか、教えていただきたいと思います。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） 西野工業団地、それから上川工業団地への誘致の企業数ということでございますが、対象としましたこの２工業団地の開発は、いずれも民間でございまして、開発業者からは松阪市への企業進出の情報があれば、分譲についての支援をお願いしたいという要望を受けております。市としましても、企業誘致のサポートをしているところでございます。 ここ５年間でどれほどの話があったかという御質問でございますが、紹介案件としましては製造業３社でございまして、それぞれの企業に紹介をさせていただきました。 なぜ企業誘致が実現しないかということでございますが、進出企業が求める条件といいますのは、企業ごとにさまざまでございまして、水の確保であったり、また面積な要件であったり、進出企業と受け入れ側の工業用地が物理的に企業の求める要件を全て満たされている場合ばかりとは限りません。こうしたことから、誘致交渉の対象となる企業を見つけては交渉を展開してきております。企業の事業計画や投資など、タイミングを合わせて複数年の交渉期間を要する場合もございますので、引き続き根気強く交渉を続けてまいりたいと考えておりますし、企業訪問や企業交流会を通じて、企業動向の情報収集にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） 積極的に取り組むということでございまして、もう一つ同じようなことを聞きたいと思います。松阪木材コンビナート、ここに６区画あります。そして、工場の遊休地９カ所、空き工場などにはどのような内容で誘致交渉しているのか、またこれもお聞きしたいと思います。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） 御質問の松阪木材コンビナートでございますが、こちらはウッドピア松阪協同組合が分譲されている民間の工業団地でございます。この工場誘致につきましては、企業の進出要件としまして、木材関連業種に限るという条件がございます。現在、分譲中の工場誘致は全て更地となっております。 平成２４年度以降、どれほどの企業と交渉を進められたのかという御質問でございますが、誘致実績といたしましては、平成２４年度に１件、平成２５年度に１件、いずれも木材関連の新工場が立地しております。 また、市内の工業団地や遊休地等につきましては、現在６社の企業に紹介しておりますが、企業においては社内協議を進められており、その事業計画などにあわせ、今後継続した協議を進めていくことになり、個々の企業に合わせた協議を行っておりますので、企業が考える投資
スケジュールもございまして、期間を要する案件もあると考えておりますので、これらも成果がつながるように、引き続き交渉を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） もう１点だけお願いしたいと思います。この場所的には適していると私個人としては思っておりますが、一志嬉野インターチェンジの近くに民間開発によって工場の誘致用地が開発されていると思いますが、今日までこの企業から交渉は来ているのか。ここは松阪市としては一番場所のよいところだと私は思っております。今のところ、誘致について何社が話をしに来ているのか、ちょっとお話を聞きたいと思います。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） 一志嬉野インターチェンジ近くの民間工業団地ということでございます。ここにつきましては、天花寺工業団地の東側に位置する場所でございまして、今度民間で工業団地が造成されるということで、開発事業者からは松阪への進出企業の情報があれば、分譲についての支援をお願いしたいという要望を受けておりまして、市といたしましても企業誘致をサポートしております。 一部はまだこの東側じゃなしに、一志嬉野インターチェンジの南側にも分譲地がございまして、こちらが造成中ということもございまして、進出企業が求める条件に合わせたオーダーメード方式での対応をしておるところでございます。現在、製造系、物流系の企業６社と交渉しておるところでございまして、これらを紹介しておるところでございます。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） わかりました。ちょっと外れた質問ですけれども、今製造系、物流系の企業６社に紹介をかけて交渉しているというふうに聞いたんですが、内容としては確率の高い内容になっているのか、そこのところをお願いします。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） 今、企業につきましては市内の企業、それから県外の企業がございます。物流系につきましても、数社の問い合わせはあるものの、用地自体がどれぐらい確保できるのか、向こうの面積との要件が合わなかったりもしておるところでございます。製造関係につきましても、市内業者との交渉をしておるところもございますし、県外業者との交渉もしておるところでございます。 これも三菱関連というところもあったり、市内の他工場との仕事の関係とかございますので、そこのところが仕事が出てくれば、また要件もよくなって出てくるというところがございますので、ここ少し、状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。全くだめということではなしに、ここへ何とか誘致ができるように頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） ありがとう。今、三菱関連と言われたので、また出るかなと思って、ちょっと冷や冷やしておったんですけれども、とめていただきまして、今回は三菱関係は私、前はいつもそれで押さえられてしまって終わってしまったんですけれども、きょうは三菱関連は御免してくれということで、約束を守っていただいてありがたいと思っております。 大体はわかってきましたんですが、これから本腰を入れてお聞かせいただきたいと思っております。今回どれだけの開発がありまして、全部民間というふうに私個人は把握しております。民間といいますと、なかなか市としても難しい立場になる場合もあると思うんですが、大筋の内容を把握したんですが、今日までに１１４９社へ訪問して、誘致内容が私はゼロと聞いているんですが、これ、ゼロととってよろしいんですか。最初、ゼロと聞いておるんですけれども、ここのところはどうですか。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） この１１４９社につきましては、既に市内に進出している企業もございます。それから、全くまだ市内に進出していない企業もございまして、それらを全てトータルして１１４９社回っておりますので、新たにこれから誘致をしていきたい企業と、既に市内に工場を持っている企業、こういった企業に対して新たな設備投資をお願いに回ったりという数字も入っており、そういった数字を合わせて１１４９社ということになっております。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） ここで私、きょう、投資企業というのは余り数に入れてほしくないんですけれども、これ本当に今聞いたんですけれども、１１４９社を訪問して、それだけということについて、非常に私は不思議に思っております。なぜもう少しの企業がよい返事をしてこんのかと思います。この不調原因と私個人ではきょう言わせてもらいますけれども、これだけ不調に終わっているということになっておるんですけれども、これに対して民間業者と協議されたことはあるのかどうか、そこのところを聞かせてほしいと思います、内容も。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） この西野工業団地、上川工業団地でございますが、上川工業団地につきましては、名古屋の地権者でございます。こちらとも協議をしたことがございますが、あくまでもその土地については条件つきということでございまして、用地については安く、ただしその建設部分については自分のところでやりたい。建設会社が持っております関係で、そういった条件がつけられております。それから、どうしても民間工業団地というものは公的工業団地に比べて土地代が高いということがございます。それから、売れにくい状況としまして、水の確保ができにくい工業団地。ですから、今残っておる工業団地というものは、比較的条件的に難しい工業団地が残ってきておりますので、既に条件のいいところについては中核工業団地のように全て完売しておる状況でございます。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） わかりました。答弁の中で、オーダーメード方式という話が出てきたんですけれども、民間企業が土地の誘致ということについてしておるのであれば、オーダーメード方式というものは民間は嫌うような感じが私はするんです。やはり区画があって、それを行政がやるのではあればある程度融通もつけられますけれども、そういうオーダーメード方式を使っていかないと、これは現在のように誘致というものについてこういう結果になってくるんと違うかなと思うんですけれども、それもちょっと私個人としてお尋ねさせていただきたいんですけれども、お願いします。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） オーダーメード方式だと誘致が難しいというお話がございました。このオーダーメード方式というのは、工業団地をつくるまでに大体の企業を決めて、それで開発をするという方式でございます。どちらかというと先行投資で形が見えたほうが誘致はしやすいと考えております。ただ、今回の場合、この民間企業と話をしまして、全体の枠を決めながら、その中で区画割りを動かしていこうという話をしておりまして、今誘致を進めている企業の条件に応じた形で、その中の区画割りを考えていこうということで話を進めておるものでございます。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） よい話を聞かせていただきました。そういう形でひとつ民間のほうとしっかりと協議をしていって、よい結果が出てくるようにと思っております。 企業の誘致ということに関しては大体わかってきました。それで、現状までの誘致対策については、私もまだ不満が残っておるんでございますが、企業誘致は市勢の発展には欠かせない事業だと思っております。これについてどういうことに欠かせないのかといいますと、やはりさっきも言いましたように、このメリットということも聞きましたが、雇用の安定というものも大切やと思います。余り数字を出すのもなんですけれども、三重県内でも５年間で企業の誘致をいたしまして、市民の皆さん３５００名、５年間で企業誘致して、その誘致した企業で働く場所をつくったというふうにも聞いておりますので、松阪市は今度部長がかわりましたので、それにおくれをとらないように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 そしてまた、若者がＵターン就職もできるんです。今、東京では若者が故郷に帰りたいという方々が半数近くあるというふうにも聞いております。そういう方たちがこちらに帰ってくるということで、やはり人口増にもなって、流出も防げるということになってまいります。そして、市民の減税対策もできます。人口の流出阻止は今言いましたが、そして市長の公約にもありました市勢の活性化に伴いまして、子育ての推進にも大きく寄与してまいることと思います。人口増にもつながりますが、企業誘致によって、これ以上にまだまだメリットが市の活性化につながってくるものと思っております。そして、今後、誘致について、真実をもって、うそ偽りのない心で取り組んでいただきますことをお約束したいので、それについての答えをひとつよろしくお願いします。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） 企業誘致についての真実をということでございますが、私どももやはり企業を誘致することによって雇用の拡大、税収の増、これが大きな目的であると考えておりますし、そういった新たな工場をつくることによって若者の流出を防いでいくというふうにも考えております。私どもも精いっぱい、少しでも多くの企業を誘致したいという思いは同じであると考えておりますので、今後とも引き続き、私どもも努力をさせていただきますので、またそういったよい企業がございましたら、御紹介のほうもぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） 御紹介せいって、私、あったら喜んで御紹介します。そういう反論権みたいなことを聞きましたんですけれども、私もこれは何でこういう言葉が出たかといいますと、このうそ偽りということ。今まで企業誘致の質問をさせていただいたけれども、やりますやりますで、何にもその姿が見えてこないんですよ。なぜうそ偽りというのは、やりますやりますと言うたことについては、何にも形が見えてこなかったら、うそ偽りしか私は考えられないんですよ。ですから、その言葉を今使わせていただきました。 そして、今、こちらに私、書いておるんですけれども、やはり松阪市の活性化ということについては、今までも本当にこの５年間は企業の誘致が余りありませんでした、これ確かに。ですから、やはり今も言うたように、企業を誘致することによって何もかも達成することができるんです。それを私は心配して今話をさせていただいているんです。ですから、もうちょっと部長の内容のある答弁をいただきたいと思います。そういう簡単なことで締めくくっていただくと、私も困るんです、きょうは。
◎
産業経済部長（杉山正樹君） 企業誘致の今後の方向という部分で、もう少し突き詰めた私の答弁をということでございます。この企業誘致で、今松阪市内に残っておる企業用地というのは本当に誘致のしにくいところが残っております。それで、今回この天花寺工業団地に新たに開発される用地については有望な用地というふうに私らも考えておりますので、ぜひ早くこちらへ１件でも誘致が進められるように、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆１０番（野呂一男君） 新市長、今の話を聞いていただいていまして、市長からもひとつお願いいたします。
◎市長（竹上真人君） 今、野呂議員、いろいろ御指摘をいただきました。ありがとうございます。これ、私も公約の中で、子育て一番の中で、やはり働き口は非常に大事なことでございまして、松阪で生まれて育った若者がよそへ出ていかなくても、松阪に住み続けられるような取り組みは、やはり働く場所があるかどうかということかと思います。 そんな中で、今も部長がるる説明いたしましたけれども、今まで正直申し上げまして、進出しようにもそういう場所がなかったというのも、これは本当の話でございます。例えば、議員今回はもう触れるなと言われたＭＲＪでも、１７ヘクタールあるんです、あの土地は。ですから、ああいう工場が来ていただけると。今まで残っておるところは非常に少ない、小さいところでございました。今回は有効面積約５ヘクタールほどございます。そうした中で、一定規模の企業誘致を何とか達成していきたいということも考えさせていただきます。 それに当たって、やはりトップセールスという形で市長みずから営業マンになって、関係各所へお伺いをしながら、松阪へ何とか進出をいただきたいと、こんなお願いもさせていただきたいと思いますし、そして今議会が終わりますと、早速に東京県人会とか関西県人会、そういった大きな企業で活躍いただいている県出身の皆様方と何とかネットワークをつくっていくような機会もできたらつくっていきたいと思っています。いろんな取り組みをしながら、この松阪に新しい優良な企業が来るような努力を続けていきたいと思いますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆１０番（野呂一男君） ありがとうございます。力強いお答えをいただきまして、ひとつそのようによろしくお願いします。 続いて、いおうじ応急クリニックの開業についてお願いいたしたいと思います。 このいおうじ応急クリニック開業ということにつきまして、松阪市の休日夜間応急診療所は休日夜間などの急病、けがなど、一次救急診療を松阪医師会に委託しているものでございます。しかし、出務医師の高齢化、また医師の減少のために、日曜日、祝日の昼間、または休日午後などは非常に厳しい状態であるために、応急診療を可能にするために、市の委託業務として、医師が経営するいおうじ応急クリニックを健康センター外の場所で診療所として一次応急医療業務を実施するというふうにあります。 そこで、ちょっとお尋ねしたいんでございますが、医師会による体制づくりが困難であるために、市が対応したり、いおうじ応急クリニックの若手医師に協力をいただいて穴埋めをしているとありますが、現状では健康センター内の夜間診療では、休日夜間診療時間について、通常に診察可能な状態なのか、また診察日程時間ももう一度お聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
◎健康ほけん部長（山敷敬純君） 休日夜間応急診療所の体制についてということで御質問いただきました。経過も含めて、簡単に御説明したいと思います。 松阪市の休日夜間応急診療所につきましては、松阪市が設置をしております。直営で経営しておるということでございまして、医師の診療業務でございますけれども、これにつきましては松阪地区医師会等の献身的な御協力によりまして運営をしておる状況がございます。先ほど野呂議員からも休日の昼間帯ということで非常に困難な状況になっておるということをおっしゃいましたけれども、これにつきましては出務医師が高齢化しておる、また医師が減少しておるという状況があるわけでございます。出務していただく医師がだんだんと負担がふえてきておるという現状があるわけでございまして、それらをどうしていくかということで、医師会による体制づくりが少し困難になってきたという状況がございます。それで、この医師の負担を少しでも減らしていかなければならないんじゃないかということで協議をした結果、平成２６年度におきましては休日の３５日間のお昼、午前と午後でございますけれども、それから２７年度になりましたら７０日間休日があるわけでございますけれども、この７０日間の午後の部分について市のほうで医師の確保をしていこうという形になってきたわけでございます。 休日夜間応急診療所の診療時間につきましては、夜間につきましては毎日ございまして、２０時から２２時３０分でございます。休日でございます。この休日といいますのは、日曜日、祝日、それから年末年始でございますけれども、午前の時間は９時から１２時まででございます。午後は１４時から１７時までということでございまして、先ほど申し上げました今年度につきましては、その午後の１４時から１７時につきまして市のほうで医師の確保をしていこうという形になっておるわけでございます。この休日の午後の時間帯でございますけれども、市のほうで松阪地区医師会の医師の個々のお医者さんに出務をお願いさせていただいております。また、ｉ－ｏｈ－ｊの先生につきましても、どうしても穴が埋まらないときにつきましては、これまでｉ－ｏｈ－ｊの良雪先生も入っていただいておるという状況があったわけでございます。現在のところ、外科の一部で診療ができなかった部分があったわけでございますけれども、この休日夜間応急診療所の先ほど申し上げました時間、全て時間はうちのほうは開設させていただきまして、診療を行っておるという状況がございます。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） 医師不足となっているんですけれども、質問からちょっと脱線しますけれども、ここに新聞があるんです。これ、医師を全国公募と書いてあるんです。この公募によって、医師が市のほうへ何名ほど見えたんですか。
◎健康ほけん部長（山敷敬純君） 先ほど申し上げました２６年度が休日の３５日間を市のほうで確保するということになったときに、市で医師の公募をさせていただきました。そのときには、公募で募集はしたんですが、応募はなかったという状況でございます。ただ、このｉ－ｏｈ－ｊの良雪先生の御協力をいただくということで、２６年度につきましては、あいたときにはｉ－ｏｈ－ｊの良雪先生が入っていただいたという状況がございます。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） なかったということですね。ちょっと話を変えます。よくこのｉ－ｏｈ－ｊというのが出てきますので、市民の人がよく聞かれるんです。それで、市民の方を代表してちょっと聞きますけれども、このいおうじ応急クリニックについて、どういう応急クリニックか、またどういう医者なのか、そういうことを聞かれるので、どのようなクリニックなのか、具体的にテレビを通して一遍説明お願いします。
◎健康ほけん部長（山敷敬純君） いおうじ応急クリニックの概要ということでございまして、私ども、このいおうじ応急クリニックにつきましては、休日夜間応急診療所の補完体制と考えております。それと、一次救急の充実ということで、この２つの目的で行っているわけでございます。 先ほど議員からいおうじ応急クリニックの内容についてということでございますが、まず開設場所につきましては、久保町１９２５番地となっておりまして、これは厚生病院のすぐそばでございますけれども、旧道の中にあるんです。それから、日は１１月１日の開設予定ということになっておるわけでございます。それから、診療科目でございますが、内科と外科、あと小児科については診察内容によって診察をさせていただきたいということでございます。それから、診察日時でございます。休日、先ほど休日夜間応急診療所の中で申し上げました日曜日とか祝日、年末年始でございますけれども、休日と木曜日の１２時３０分から２０時まで。それから、金曜日と土曜日の２日間ですけれども、２２時３０分から翌朝の８時までと、深夜でございますけれども、要するに休日夜間応急診療所などの空白時間をこのいおうじ応急クリニックで埋めていただこうという考えでございます。 やはり応急クリニックでございますので、常時通うということじゃなくて、急に悪くなったときに利用していただく、応急処置をしていただくという形で委託をさせていただくというものでございます。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） わかりました。松阪健康センターが新しく新築ということで工事をしておりますが、この新築するということは早くからわかっておったところでございますが、休日夜間応急診療がこのように医師不足に陥っているにもかかわらず、松阪医師会と今後の見通しについて協議しなかったのかということです。ｉ－ｏｈ－ｊが来る前に協議をしなかったのかと。医師会が身を引くのであれば、その後の対策は必要であるが、身を引かないのであれば、医師の確保をしていただく条件をもっときちっとした強い条件を出していただかないと、こういう形でずるずるといくのかどうかも私も心配ですけれども、まずこの松阪市が医師会に委託している診療所をしっかりとしたものにしていただきたいと思うんですが、その点はどうですか。
◎健康ほけん部長（山敷敬純君） 医師会と協議してからやったのかということでございます。これは、２５年度から話し合いを始めておるわけでございまして、２６年度から、先ほど申し上げましたように休日の３５日間が空白時間になったということでございまして、２５年度から何度か、先ほど申し上げました高齢化とか医師不足の状況で負担が非常に大きくなってきておるという状況で、出ていただく方もなかなか少なくなっておるという状況がありまして、何とかしなければならないということで、医師会の中にも地域連携委員会とかいうのがあって、理事会とか、あと担当の医師もおるわけですけれども、そういった方々と何度か話をしまして、やはり運営していくためには医師の確保が必要でございますので、どれが一番いいのかという形で何度か議論はさせていただいております。最善の策はどれかということで、２６年度につきましては休日の３５日間、２７年度につきましては間があくよりも午前中ずっと医師会のほうできちっと継続して医師を確保することによって、休む日がないという形でやるという形で協議をしたわけでございます。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） ありがとうございます。また私もその話を聞いて、ある程度期待をさせていただきます。 それで、もう最後になりますが、この休日夜間診療は本当に急に体調不良になった患者さんを診察していただくのに、患者さんが安心して信頼できる雰囲気づくりが私は必要であろうかと思っております。ですから、現在の医師不足では、もとに復帰するには本当に難しいところもあると思います。やはり回復するのには、市、医師会と協議などを試みて、診療所の、できれば、春日町にございます新・健康センターのほうに一本化できるようであれば、そのように心がけていただきたいと思います。出費も重なってきますので、そういうことの確保にもちなんでお願いをしておきたいと思いますが、そのことについて、ひとつよろしくお願いします。
◎健康ほけん部長（山敷敬純君） 医師不足という非常に厳しい状況があるわけでございますけれども、やはり医師会の協力なくしては、休日夜間応急診療所が成り立つということはなりませんので、医師会の協力をこれから何回も協議をしていきたいというふうには思っております。先ほど議員言われましたように、一本化できないかということがあるわけでございます。これまでも２カ所あるとわかりにくいじゃないかという御指摘もいただいております。そういった状況もございまして、先ほど議員言われましたように、新健康センターが来年できて、再来年ぐらいから供用開始をするわけでございますけれども、施設も新しくなるという大きな契機もあるわけでございますので、やはり根気よく松阪地区医師会と何とか一本化、またｉ－ｏｈ－ｊとも協議をしながら、うまく休日夜間応急診療所が運営できるような形で、今後十分話をしていきたいとは思っておるところでございます。 以上でございます。
◆１０番（野呂一男君） 私はちょっと今言うておきますけれども、松阪の医師会をこれということは言っていないんですよ、それだけ御理解のほど。 最後に市長、また振るんですけれども、これは言っていなかったんですけれども、思ってみえることがあったら、ひとつよろしくお願いします。
◎市長（竹上真人君） 御指摘ありがとうございます。今、部長もるる説明しましたけれども、一次救急は地区の医師会を抜きにしては考えられるものではないと思っています。それで、新しい健康センターができ上がります。それに合わせて、医師会と協力しながら進めさせていただきたいと考えています。 なお、もうこの定例会が終了した後に、早速に医師会と協議をする場を設けさせていただきたいと考えていますので、何とかそういう形の中で、市民の皆さんにとって使いやすい、２カ所に分かれるのではなくて１カ所で一次救急が受けられるような体制づくりをできればということでお願いをしていきたいと考えています。
◆１０番（野呂一男君） 心強い御意見をいただきまして、ありがとうございます。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 〔１０番 野呂一男君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後２時、本会議を再開いたします。 午後１時４７分休憩 午後２時０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２６番 田中力議員。 〔２６番 田中 力君登壇〕
◆２６番（田中力君） それでは、よろしくお願いいたします。 まず、竹上市長、御当選おめでとうございます。１５０６票という大差でお勝ちになられました。心からお祝いを申し上げます。 私の質問ですが、一問一答です。したがいまして、ここへ出てくる必要はございませんので、自席でお答えいただければと思います。 まず、少し偉そうなんですが、前市長の政策の検証について。検証しなきゃならんことはたくさんあるというふうに思います。ここに書かせていただいたのは、一番ホットなものだけでございまして、一つの例として捉えていただければありがたいなと思っています。 それでは検証についてでございますが、①番と②番はほぼ同じ内容でございますから、これをまとめて質問をさせていただきます。 なお、（１）は、私たちの会派の思い、あるいは私の思い、これをちょっと聞いていただくことになるのかなと。（２）で答えられるようなことがあれば、時間をいっぱい差し上げますから、どうぞ思いをこの場で訴えていただければいいんかなと思います。 まず、翠松閣の購入、あるいは観光交流センターの新設、これは一つの例として書かせていただいております。これは前市長が松阪市を豪商のまち松阪というタイトルで松阪市を売り出していくと。観光客の誘客もその中に含まれてくる。観光の目玉として、豪商のまち松阪を売り出していくというものでございます。ただ、これにつきましては、これだけではございません。ポケットパークもしかりでございます。あとこれからどう三井家を売り出していくのかと。豪商ですから三井さんの功績といいますか、あるいは松阪出身ということを大いに活用していけるようなものができればいいなと、こんなふうに考えております。 私が前回、前市長に質問させていただいたのは、繰り返しになるので余り多くは語りませんが、まず市長に、豪商のまち松阪を、こういうものを核の目玉としてこれからも引き継いでいかれるのか、あるいは市長は市長の思いがあって、少しアレンジをしていかれるのか、あるいはここで一旦立ちどまってもっとしっかり考えていかれるのか、その辺お聞かせをいただいて、次に進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（竹上真人君） 豪商のまちの御質問でございます。今、豪商のまちにつきましては、観光交流施設のいわゆる設計段階でございます。しかし、来年度に向けまして、まず総合計画をつくっていく必要があるというふうに考えています。市の観光政策の見直しということも協議を行っていく必要があるというふうに私は考えています。そのために、今後の事業進捗に当たっては、総合計画を策定する中で、豪商のまちづくりを積極的に推進するところは変わりはございませんけれども、さらなる改善の方向を検討してまいりたいというふうに考えています。もちろん、今までどおり観光政策が市にとって重要政策であるという位置づけは変えるつもりはございません。今のところそういう形で進めさせていただきたい、こんなふうに考えています。
◆２６番（田中力君） 豪商のまちについては、私も同じ考えでございます。私たちが主張させていただいたのは、もう少し長期的なビジョンを持って、豪商のまちというのであれば、もう一度見直していただいて、しっかりとした先見性を持って進めていっていただきたい、こんなふうに思っております。特に三井家については、ちょうど産業振興センターのあるところが三井家の建物があったところでございますし、三井家につきましては、古い資料もそろっております。今度ポケットパークに建設を予定されております東屋につきましては、三井家の屋根の部分だけを取り出して、それに似せて東屋をつくると、こんなふうになっておりました。これは小林副市長の大きな成果であるというふうに思いますけれども、せっかく小林副市長が御努力いただいて、三井家との修復が随分進んできた、その一環としてライオン像もいただくことになりましたし、それから三越の出店も予定をされていると、こういうところまで進んでまいりました。 しかしながら、あの辺一帯を豪商のまちとしてこれからアピールしていくということであれば、やはりあそこに一番ふさしくないのは、産業振興センターではないかなと思います。観光交流拠点も本館と別館と２つ建てるという、それは無駄な建て方をするんだなと、こんなふうに考えております。これから末長くあの辺を豪商のまちとしてアピールしていくならば、産業振興センターを少し移転、あるいは廃止をして、あの辺一角を観光交流施設として少し大きなものを建てて、松阪市は三井家との関係修復を本気になってやりますよという姿勢を示していくことになるんではないかなと。私は、ライオン像だけでは少し市の意気込みが相手に伝わらないんじゃないかなと。少しライオン像についても思いがございます。ライオン像と三井家と関係ありません。いわゆる三井グループの一員ではありますけれども、あれはあくまで三越の象徴でございます。一私企業のシンボルを市のいわゆる公共施設の中に設置をしていくという、これはいかがなものかなと、こんな思いもあります。ただ、観光交流拠点なり、あるいはライオン像については、もう既に議会承認もされておりますし、ポケットパークにつきましては、もう工事も進んでおります。ですから、それをここでとめよというつもりはございませんけれども、将来もし竹上市長が長期にこのことを考えていかれるならば、産業振興センターの跡を三井家と相談をしながら、あの建物を基本にしながら復元－－復元というとそのまま建てるということですが、そういうものではなくても結構ですから、もう少し趣のあるようなものをそこへ建てられて、三井家を呼んでいただいて、お互いが手を取り合って竣工式をされるというのを少し夢に見るところでございます。今後そのことについては考えていかれるということですから、ぜひ長期ビジョンに立ったすばらしい豪商のまちをアピールできるものにしていただきたいなと、こんなふうに思っております。 もう１つ問題点を挙げれば、今のままであれば駐車場もないんですね。せっかく物は建ったが車をとめるところがないということで、恐らく翠松閣の購入についてもそういうところがあるんかなと、こんなふうに思っております。翠松閣の利用については、当初山中市長は、この庁舎が手狭になりましたから、翠松閣を購入して、あそこへ事務所をつくっていくという、こういう思いを語られた、念頭にあったのかなと思っております。翠松閣の跡地については、買えない土地もございますし、翠松閣自体が改修もできておりません。まして、それを事務所にするような、そういう構造にもなっておりません。ですから、あれを買って耐震をして、中身を事務所のように変えていくということになると多額の金がかかります。確かに今、役所のスペースについては非常に苦労しているところだろうというふうに思います。しかし、市民にとって役所というのは、やっぱりここなんですよね。ここへ来るわけです。例えば、教育にかかわる部分であれば、また信号を待ちながらあそこへ行かなきゃならん。わずかなことかもわかりませんが、お年寄りあるいは小さな子どもさんを連れてお越しになられる方について、非常に使い勝手が悪い。あの辺に市の施設が点在しておりますから、少し整理をしながら、スペースをつくって整備をしていくというふうになればいいのかなと思っております。上下水道あるいは教育委員会、あるいは都市整備部の一部、あるいは環境もちょっと場所は違いますけれども別棟になっております。スペースが足らんのやったら、たしかこの庁舎の裏に厚生棟があります。それから、電子計算センターですか、そういう施設もあります。その辺を取り払って、この裏に３階なり４階なり、新しいものを建てれば、それも収容できるんじゃないか。そのほうがずっと安くなるし、市民の使い勝手もよくなると思っております。そういうことも少し念頭に置いていただければなと思います。 それから、鎌中です。まさに市長の地元でございますが、残念ながら、鎌中へは行っておられないということでございます。今、長栄軒の工場を買収いたしまして、その跡に新校舎を建てるという計画になっております。当初この話を聞いたときに、初めは何案かあったんです。今のように周辺を少し買い取ってそこへ建てる、それと全く別のところに新しい校舎を建設していくという話もありました。私は当初これを質問したときは、教育長は新たに土地を購入して、新しい校舎を設置し、そこへ移転をするというふうに言われました。いつの間にかそれが消えて、現状のところに少し土地を買い足して、そこへ建設していくということになりました。当初その話を聞いたときに、私の知り合いから話がありまして。あれだけの土地を購入するだけでは狭さは解消しない。もう少し買い取りをして、せめて警察の前のあの広い通りに面して、そこから生徒やあるいは保護者の皆さんが出入りできるようなことを考えるべきじゃないかという意見もいただきました。現場の方もそういう意見を私に言ってくれました。果たして今の計画で新校舎を建てて、あのグラウンドで軟式野球ができるかというと、少しきついんじゃないかなと。かなり高いネットでも張らないと、あそこで野球はできないというふうに思っております。 したがいまして、このことについてももう一度、ゼロとは言いませんが、せっかく土地も購入したんですから、もう少し広目の土地を購入しながら、あそこへ建てるなら、しっかりとしたビジョンを持ちながら進めていかれないかなと、こんなふうに思っています。これはあえて答弁は求めません。こういう問題があるよということを市長にわかっていただければ、それでいいと。あとは、先ほど言いましたように、前市長の政策についてしっかりと時間をかけて検証されて、引き継ぐべきものは引き継いでいただき、そしてこれは少し違うというものがあれば、遠慮なく切り捨てるというとちょっと言葉がきついですけれども、しっかりと協議をされて進めていっていただたければなと思います。 ２番目の今後の市政の方向です。これは私がべらべらしゃべるよりも、新市長のお考えを少しお聞かせいただければありがたいと思っています。 まず１点目の総合運動公園の整備です。これは間もなく整備が終わるというふうに聞いております。ただ、この公園用地については、全体を使っておりません。まだ手つかずのところがたくさんあるわけでございまして、この事業について、その跡地、公園地をそのまま拡充をしていくのかどうか、その辺、市長のお考えをお聞かせいただきたい。
◎市長（竹上真人君） まず、先ほどからの話の観光交流拠点です。議員御指摘のところの意味合いも私も非常によくわかります。豪商のまちという中で、やはり最も大事にしていかなくてはならないのは、多分三井家との関係を今後いかに良好なものにしていく中で協力をしながら、そういった豪商のまちづくりを進めていくかということが非常に重要になってくるだろうというふうに考えています。 そういった意味で、今隣に見えます小林副市長はいろいろ努力をしていただいて、関係修復をしていただいていることは私も十分に承知をしているところです。特に三井高利の生誕４００年というのが２０２２年と、まだもう少し時間があるんですけれども、そこまで長くというつもりはございませんが、それに合わせてさまざまな整備を考えていく必要があるというふうに考えています。今さまざまに御指摘があったとおり、２つに分かれているとか、駐車場の問題も含め、まだ検討すべきところはたくさんあるんだろうと。今の計画でいきますと、平成２９年開始と。建設もそろそろ始まるということですが、まだそこまでタイトな
スケジュールでこだわってやっていくこともないだろうと。まずは総合計画、そして実施計画をつくっていく中で、また議論をしながら考えていきたいというふうに思います。ただ、既に使っているお金もありますので、どこまでどういった話というのは、これからの検討になると思います。今現時点でそういった形で御理解をいただければなというふうに思っています。 それから、庁舎の話です。私も就任後、いろいろ御挨拶に行く中で、松阪の市役所の周りには、この庁舎がございますね。それから、第１別館、第２別館、第３別館、そしてまた第４分館ですか、これもございます。本当にこんなに分散していたのかと非常に驚きながら御挨拶に回ったというのが実態でございました。そうした中で、また今後、翠松閣というふうな話が今持ち上がっております。いろんな意味で、これは市庁舎の有効活用等検討委員会が既に設置されておりまして、そこで議論をさせていただいています。予算審議おいても、建物改修に当たっての費用対効果や既存の改築も含めた本庁舎全体の整備について検証が必要ではないかの御指摘をいただいてということになっていまして、平成２７年度も市庁舎有効活用等検討委員会で既存の１、２、３、分館を含めた本庁舎全体を捉えて、市民の皆さんが使いやすい利便性のよい、かつ効率性の高い市役所を整備していくため協議を重ねておるところです。翠松閣の位置づけ、活用の方法等を整理検討しているというのが今の現状です。この検討会は要するに市役所の利便性をいかに高めるか、それと市民の皆さんが使いやすい場となるように、あらゆる可能性を検証して、そして幅広く丁寧な協議を行うよう指示をしたところでございますので、しかるべき時期に一定の方向を示させていただきたい、こんなふうに考えています。 それから、鎌中についても御指摘をいただきました。おっしゃる意味合いも非常によくわかるのでございますが、これも相手のある話でございまして、用地を取得させていただいたところは、相手が協力をいただいたところということで理解をさせていただいています。実はこの１０月７日に買収を行った土地の引き渡しを受けるための検査を既に行っております。そういったことも踏まえまして、実際正門ですね、校門を一体どこに置くかというのも実はこれからの検討でございまして、あらゆる校舎の基本設計、実施設計が今からされていくということでございますので、その中でさまざまに検討させていただいて、子どもたちが使いやすい、学びの場としてふさわしい、そんな学校づくりを目指していきたいというふうに思います。 公園については、部長から答弁をさせていただいた後、また答弁をさせていただきたいと思います。 以上です。
◎
都市整備部長（谷口保司君） ただいま議員のほうから、総合運動公園の現在事業認可区間といたしまして５２．５ヘクタールを行っておりますが、この５２．５ヘクタールにつきましては、平成２９年３月末日が事業認可区間でございます。現在いろいろと整備を進めておる中で、今回議案提案をさせていただいています多目的広場の第１、第２というところは、来年の３月には供用開始をするということで現在仕事のほうを進めておりまして、これが約２ヘクタールございます。この第１におきましては、サッカーができたり、ソフトボールができるというふうなグラウンドでございます。第２のほうにつきましては、特にゲートボールとか、通常の子どもさんたちが来て遊べるようなグラウンドというふうな位置づけになっております。これが約０．４５ヘクタールございます。第１のほうが１．５ヘクタール、両方合わせて１．９５、約２ヘクタールぐらいになるところでございますが、現在そういうふうな動きでございます。 今後、まだ整備を進める中で、今の５２．５ヘクタールの整備を進めるという中で、平成２９年３月に現在の事業計画を進めますと、完了にもう少しかかると。今のところでいきますと、私どもが考えていますのは、竣工の年月日を平成３１年３月というふうな位置づけで考えております。当然、２８年度中にはその辺の変更認可というのも国のほうに対しまして申請を行っていきたいというふうなことでございます。現在、２７年度末で当初の事業認可の金額におきまして、当時の事業認可のお金として現在約７億３０００万円ぐらい残っているところでございます。そのうちの４億５０００万円程度は今後また、用地を公社のほうで先行取得しておりますので、その辺の買収費用がかかります。残りの約３億円につきましては工事請負費でございますが、今度これを精査する中で、事業変更認可をとりますと、今後進めようとする施設－－施設というよりジョギングコースもしくは園路、そういうふうな整備が当然残っておりますので、その辺のお金を入れますと、もう少し費用がかかる可能性もございます。その辺については今後の事業認可の中で進めようとしていくわけでございます。今後の１０．９ヘクタールのところにつきましては、実は２５年１０月の議会の中で、前市長が今後平成３０年というものを一つの区切りとして、その前後において議論を進めるというふうなことを御答弁させていただきまして、ことしの２月２４日の議会におきましても、松田議員から御質問をいただいて、関連で田中議員のほうからもお話をしていただいたんですが、その中でも私がそのような答弁をさせていただいた経緯がございます。ですから、今後の１０．９ヘクタールにつきましては、その前後におきまして、その辺のことを考えていくというふうな思いでおるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２６番（田中力君） 時間がありません。もう部長、答弁ええわ。市長の考えをきょうはお聞きをするということですから、細かいことはまた機会がありますから、じっくり話をさせていただきます。ただこの件について、地元からぜひ都市計画決定を外してほしいという要望も出ている。今後、この整備を進めるか、あるいはこれで一段落するのかわかりませんが、ぜひ地元と十分相談していただいて、やるならやる、やめるならやめるで、早く結論を出していただきますようにお願いをしておきます。 それから、愛宕川の改修でございます。これは当時、竹上市長に大変お世話になりまして、当時県会議員でございまして、地元の何度かの陳情を受けていただいて、ある一部分ではありますが整備することができました。今その跡は、そこだけはきれいに残っております。あとはくちゃくちゃになりました。少し雨が降ると、あの川はすぐに危険水位を超えて警報が出るという、こんな状況になっておりましたところ、今回これも地元の皆さんの大きな熱意で、あの中に生えている草等をきれいに撤去していただきました。先般の大雨でも警報は鳴らなかった。こういうところまで今進んでおります。ただ、これでよしということにはなりませんし、最終的には高町樋門を少し整備していただかないと、この問題はずっと残ってくるんかなという気もしております。潮の満ち引きによって扉が開いたり閉じたりするわけでございますが、やっぱり高潮のときなんかは、愛宕川の水は流れません。ポンプに頼るしかないわけです。この辺は県の管理河川ですから、市にとってどの程度有効な手だてができるのかはわかりませんが、ぜひその点について、これで終わりという認識じゃなくて、将来的に安心してあの地域に住めるようにぜひ御努力いただきたい。これも答弁は結構でございます。ちょっと思いがあるでしょうから、しゃべってください。
◎市長（竹上真人君） 御指摘ありがとうございます。確かに議員おっしゃるとおり、議員時代からかかわってきた愛宕川の問題でございます。この愛宕川というのは、ふだんはほとんど水量がない。逆に水が流れないぐらいですから、異臭がするんじゃないかと言われるぐらい水量が少ない。ところが、大雨が降ると市街地のいわゆるもともとの源流がお城のお堀から流れ込んでいるという話でございますので、市街地の水を一挙に拾うという河川でございます。そういった意味で、到達時間が非常に速いということで、周辺住民の皆さんが危惧をされているという中で、今回大々的に流木等を整備をしていただきました。引き続き、管理者である県の建設事務所と協議をしながら、さらに住民の皆さんが安心できるような、そんな形で進めていきたいと考えています。
◆２６番（田中力君） ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。 それと③番目の高齢者健康対策でございます。 沖議員の質問だったかな、ジョイントパートナーシップ制度ができました。これを利用して、私の知り合いの人でございますが、加藤部長とも相談をしながら、ジョイントパートナーシップ制度に申し込むようなことも考えておりました。結果的には、市の対応がよかったのかどうかわかりませんけれども、既設の事業をやっていないとこの制度に乗っかることができませんよという返事があったと。ほかにも理由があるわけですけれども、既設、いわゆる今市がやっている事業を民間の皆さんに参入していただいて運営していくという、今やってないとできないのだよと。今市は何も取り組んでいないけれども、新しく高齢者の皆さんが健康に過ごせるような事業については、民間とパートナーシップ協定を結べないのだよと、非常に残念に思いました。市長も子育て一番の中で、当然子どもを大事にすることでしょうけれども、それはやはり親も、それから、おじいさんもおばあさんも、健康に過ごしていくということも含まれているよという話を何かの会で聞かせていただきました。ですから、高齢者の健康のことについて、もっと積極的に市は参画していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。私の知り合いというのは、あるスポーツジムの経営をされている方でございますが、最大の今回参画しなかったというのは、その問題だったと聞かせていただきました。 高齢者が健康に過ごすという取り組みは、いろんなところでいろんな方法でされているというふうに思っています。ただ、こういうスポーツジムに高齢者の皆さんがお越しになって、自分の体力なり、あるいは健康の状況によって、軽いものから少しハードなものまで、そこで体力を養っていただけるといういい施設だろうというふうに思います。私も今通っておりますけれども、やっぱり高齢者の皆さんが多うございます。それなりに自分の体に合ったトレーニングをきちっとインストラクターがついて、日々努力をされております。 先般、私どもの会派で茨城県の鉾田市へ行ってまいりました。今は鉾田市でございますが、旧大洋村という、そこの村長さんが国の補助金を使って、かなり立派な健康施設をつくられております。そんなに多くそこに市民の皆さんがお見えになったかというと、そうではないですが、それをつくったことによって、高齢者の皆さんが病院にかかる率が非常に少なくなった。国民健康保険も余り使われなくなって、市は非常に潤ったというと語弊があるかわかりませんが、そこにつぎ込むお金が少なくて済んだと、こういうデータもそこにはあるということでございまして、こういうことが松阪市でもできればいいなと思いながら帰ってまいりました。ただ、今の松阪市にそういうものをつくって、そこで市民の皆さんに来ていただいて、健康を管理していただくということにはならんというふうに思います。大きな金もかかるでしょうし。しかし、スポーツジムとほぼ同じような内容でございます。松阪市にはスポーツジムがたくさんあります。そういうところに健康な高齢者、あるいは少し弱られたというと語弊がありますが、少し足腰が衰えた方々にそこへ集まっていただいて、数時間そこでトレーニングされるという、こういうことでぜひ民間の施設を生かして、活用しながら、自分の健康管理ができないかなと、そういうことに対して市はかかわっていけないのかなという思いをしておりますので、その点少し市長のお考えをお聞かせいただけますか。
◎市長（竹上真人君） 御指摘ありがとうございます。ジョイントパートナーが今の既設の事業を今市がやっているやつでないと提案ができないということで、ちょっと難しい話でありますけれども、実際に行政の運営自体は、私はＰＤＣＡで回っていると思います。プランというのは実施計画、それから年度ごとの予算というのをつくって、そしてそれを執行する。ドゥーの部分でももちろん議会の皆さんが議員提案条例であるとか、各種の議会からの申し入れであるとか、そういったことによってドゥーの部分ももちろんありますけれども、いわゆるチェックの部分、行政のチェック機能、そしてアクションでレビューを行って、そしてもう一回実施計画なり予算へ反映させていくというサイクルの中で、行政というのは運営されていると。民間の提案も取り入れながらやっていくというふうな形で、まだジョイントパートナーについてはそこまで進化していないということなのかなというふうに理解させていただいています。 そして、私も公約の中に書かせていただいていますのは、スポーツの奨励、そして介護予防の徹底を書かせていただいています。といいますのも、御指摘があったように他市の例を見ますと、介護予防を一生懸命頑張れば頑張るほど、いわゆる介護保険を使う率が少なくなっていく。当然のごとく、皆さん方が負担いただく介護保険料も下がっていくということになると思います。もちろん、保険料云々よりも、地域を支えていただいている高齢者の皆さんにますます元気になっていっていただくというのが大きな目標でございます。そうした意味で、議員御指摘のスポーツ施設の有効活用というのも、まずは検討、研究という形でさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（田中力君） ぜひ検討を進めていただきたいなというふうに思っています。高齢者の方は幾ら元気と言ったって、そんな長期間にそこに通えるわけじゃないでしょうから、少しスピードアップをしていただいて、何ができるか、お互い話をしながら、できるものがあればぜひ有効活用してやっていただきたいなと思っています。 最後になりますが、駅西地区再開発事業でございます。 当初はそこにかなり大きなビルを建設するという計画がございましたが、市民の皆さん、あるいは議会の中で反対が多く出まして、その案はつぶれてしまいました。現状ではどう変わったかというと、何にも変わっていないんですね。そこへ駐車場ができただけでございます。あの駐車場の状況を、反対側の京町一区、朝日町一区のほうから見ると、まさにこれが１７万都市の松阪なのか、地方の中核都市なのかと、こんな思いがしてなりません。私はここへ来るときは、よくあそこを通らせていただいて、いつもそれを見ながら、残念だなという思いをしながら、ここへ来ております。これから少し市民の皆さんも巻き込んだ協議が必要だろうというふうに思いますけれども、ぜひとも駅前の再開発を、ああいうビルを建てるのがいいかどうかということは別にして、あの土地、せっかくの駅前の一等地でございますから、このまま放置をする、こんなことではならんだろうというふうに思いますので、それをぜひお願いしたいなと。１番の項につきましては、観光交流拠点も果たしてこの辺に建てるのがいいのか、あるいはもう少し交通の便のいい駅前あたりに建設するならですよ、建ててもいいんじゃないかなと。 これも私の知り合いの方、昔の県の職員の方でございますが、あの空き地でもいいんでしょうけれども、その人いわく、あそこに市の駐輪場がございます。その横に、こんなこと言うと怒られますが、小汚い小さな店がたくさんあります。ホルモンを食べたり、パチンコをしたり、そういう気軽に利用できるところなんだろうというふうに思いますが、それが非常に老朽化しておりまして、あるいは周辺の環境も余りよくございません。市の事業として、あそこを買収するということにはならんでしょうが、市であそこをもう少しきれいに建てかえさせていただいて、観光客が松阪駅に着いたときに、そこで腹ごしらえができるという、こういうものが建てられないかなと。そして、あの駐輪場に今の駅前にある観光センター、こういうものをもう少し松阪らしいものを建てて、ここで観光案内をしていく。おなかがすいたらその横に小さな店がたくさんありますから、そういうところで松阪のグルメを食べていただく、こういうものが市の指導でできないだろうかなと。あそこは店についても大変老朽化が激しく、あるいは空き家になっておりまして、余り有効活用ができていないのかなと。ああいうところでもう少し小ぎれいで利用しやすいようなものを設置ができれば、非常に利用もされるんじゃないかなと、こんなふうに言われておりました。駅前再開発について市長どうお考えになるか、最後にお聞きをして終わらせていただきたいと思います。
◎市長（竹上真人君） 駅西再開発の方向を御質問かと思います。 私は、前の計画のような大なる何十億という税金をつぎ込んだああいう再開発事業が公共事業としてできるかというと、これは非現実的だろうというふうに考えています。そんな中で、やはりまず市民の皆さんの声を基本とさせていただきたいというふうに思います。たくさんの市民の皆さんから、松阪の駅周辺地区が余りにも寂しいという話もお聞きをさせていただいています。そういう中で、民間の力をおかりさせていただく、そして市ももちろんそれに対して協力をしていく、そんな形の中で、松阪らしい駅周辺の姿を目指していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
◆２６番（田中力君） まだ１分あるので。それと同時に、いわゆる駅裏、駅東地区、ここら辺も、今あそこの丸十青果あたりも、昔は駅東商店街というふうに言っていたんですけれども、それもなくなりました。丸十ももうそう長くないだろうと言われております。マンションがたくさん建ちましたが、あの辺の再開発も少しお考えいただいて、これはもちろん地域の住民の皆さんと話をしなきゃならんということでしょうけれども、そのことも含めて、駅前、駅裏、再開発を少しお考えていただいて、総合計画なり、あるいは市長の思いとしてうまく再開発していただきますように、最後にお願いを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔２６番 田中 力君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後３時、本会議を再開いたします。 午後２時５０分休憩 午後３時０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、２５番 松田千代議員。 〔２５番 松田千代君登壇〕
◆２５番（松田千代君） それでは、障害児教育の現状とこれから、それから障害児保育の取り組みとこれからについて、総括質問をさせていただきます。 私は、６月定例会の一般質問で、県の特別支援学校整備のおくれに対し、松阪市と松阪市教育委員会が整備計画の縮小はあってはならないこと、開校時期も明らかにすることの要望と抗議を行うことを求めました。その後、７月１０日に松阪市議会として松阪地域特別支援学校整備を計画どおり実施することを求める意見書を県に提出し、また松阪市と松阪市教育委員会も県に対して要望活動をしていただいたとの報告を受けました。さらに、その後、玉城わかば学園の保護者の方々に聞き取り調査を行い、１０月２日には県議会でもこの問題を取り上げ質問していただき、開校は平成３０年４月、計画の縮小はないとの明確な答弁があったと聞いています。開校時期は１年おくれとなったものの、学校の規模の縮小はないと明確に示されました。 今後、松阪市として開校までにどのような動きをしていくのか。１年おくれとはなったものの、開校に向けてソフト面での整備を進めていく必要があると思っておりますけれども、平成２６年度から２８年度までの第３期学校教育の方針の中では、松阪地域に設置される松阪地域特別支援学校の設置に伴い、県教育委員会や玉城わかば学園との連携を深めていくことが必要であるとしていますが、具体的にどう動き出しているのか、お聞きをいたします。 また、学校教育の方針の中の特別支援教育の充実として、学校生活アシスタントの活用が挙げられています。平成２７年度は市内３６小学校中３３校に
特別支援学級が設置され、学級数は６３となっています。中学校では、１２校中１１校に
特別支援学級が設置され、学級数は２２となっています。小中合わせて８５学級ありますが、学校生活アシスタントの配置人数もこれに見合う人数配置となっているのかをお聞きいたします。 さらに、今後の松阪地域特別支援学校設置の方向の中で、この
特別支援学級や学校生活アシスタントの方向が変わっていくのか、今後の計画もお聞きをいたします。 次に、２点目として、障害児保育の取り組みについてお伺いをいたします。 松阪市では、障害のある子どもの保育園への入園について、保育に欠ける理由以外で、入園拒否の条件はあるのか。また、障害児保育に関して、正規・非正規採用も含め、研修はどのように実施しているのかお聞きして、１回目の質問といたします。 〔教育長 東 博武君登壇〕
◎教育長（東博武君） 松田議員から、特別支援学校開校までにどのような動きをしていくのか、この設置に伴い、県教委や玉城わかば学園とどう連携をしていくのかという最初の質問にお答えさせていただきます。 平成２２年３月におきまして、この玉城わかば学園を中心として松阪地域特別支援学校の整備準備委員会が設立されております。松阪市の教育委員会もこの中に委員を出しまして、市の要望、保護者の要望、子どもたちの要望について意見を出して、連携して取り組んできたところでございます。そして、この委員会におきましては、松阪市からの保護者、校長会、教員の代表といったそれぞれの立場からの意見をもとに検討を進めてまいりました。 そして、設立当初におきましては、まず学校をどこに建てるのが望ましいのかという検討をしておりましたが、平成２４年５月に県のほうから、三重中京大跡地へ設置するということが発表され、２５年６月に松阪地域特別支援学校整備
推進委員会と、この委員会の名前が改められまして、学校の基本的な構想について検討を重ねてきておるところでございます。 その特別支援学校の基本構想、どんな学校にしていくのか、みんなで話し合い、県のほうが決めたというコンセプトにつきましては、１つは自立と共生、地域で豊かに生きる子どもを育てますということが一つの柱となっております。そして、平成２６年３月におきましては、玉城わかば学園が発行したわかば学園だより、このたよりを松阪市内の
特別支援学級在籍の保護者にも市の教育委員会から配布し、その保護者にも周知の徹底をしているところでございます。現在もこの松阪地域特別支援学校整備
推進委員会におきましては、県教育委員会、玉城わかば学園が中心となり進めておりますが、今後も松阪市教育委員会、市の校長会、教職員を委員として参加させていただきまして、教育内容の充実や地域との密接な連携に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 それから、次に質問いただいておりますアシスタントの件でございます。まず、支援学級の数に見合った学校生活アシスタントの人員配置となっているのかという質問でございますが、現在
特別支援学級の設置につきましては、在籍児童生徒数及びその種別に応じて設置をしております。基本的には、１学級に対し１名の教員が配置されておりますが、１学級の在籍児童生徒数は最大８名の場合もあることから、このアシスタントの支援というのが当然必要となってくるところでございます。本年度は、学校生活アシスタント６４名分の予算で時間を調整いたしまして、実人数といたしましては６７名のアシスタントを採用しております。 市としまして、県内の各市町の配置状況をも参考にしながら、子どもたちの状況、支援学級の設置の状況を考えまして、学校生活アシスタントの配置を考えていきたいと思っております。学校生活における一人一人の教育的ニーズに応じた支援のために、学校生活アシスタントをこれまでと同様に適切に配置してまいりたいと考えているところでございます。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔教育長 東 博武君降壇〕 〔福祉部長 薗部 功君登壇〕
◎福祉部長（薗部功君） それでは、松田千代議員からの御質問に御答弁させていただきます。 まず、１点目の障害のある子どもの保育園の入園について、保育に欠ける理由以外で入園拒否の条件はあるのかという御質問でございますが、松阪市における障害児保育について、まずお話をさせていただきますが、健常児と身体の障害や発達のおくれなどを持つ児童が一緒に集団生活をすることで、お互いが育ち合う保育を目指しているところでございます。そうした中で、気になる子どもの入園に際しましては、入園申請時に発達検査の結果表を提出していただくとともに、障害児支援委員会での審査資料として使用させていただくための同意書もいただいているところでございます。また、申請いただいた方には、事前に審査を行うための子どもの様子を見るために、交流保育の案内も配布をさせていただいているところでございます。 そういったことから、議員から質問のございました障害のある子どもの保育園への入園に当たりましては、入園の条件を満たしておりましたら拒否をするということはございませんので、御理解いただきたいと思っております。 続きまして、２点目の障害児保育に関しまして、正規職員、また非正規職員の採用も含め研修はどのように実施しているのかという御質問でございますけれども、障害児保育月例会という会を開催しまして、年に１０回、障害児保育に詳しい講師を招きまして、障害児を担当する保育士、そして各園長、担当する育ちサポート室の職員等が参加をし、研修を行っているところでございます。 障害児保育月例会の研修内容でございますけれども、テーマを定めまして、その講師から講演をいただくとともに、事例をもとにグループ討議を行っております。また、保育園の当該児の様子を見ながら、その園児の状態について具体的に話し合うということも行っております。そのほかには、あすなろ学園が主催します気になる子どもの行動等を見まして、個人別の指導計画を作成するためのアセスメントツールの研修を行うＣＬＭと言いますが、と、個別の指導計画作成の検討会がありますが、これを年２回参加しているところでございます。また、子ども支援研究センターが主催する乳幼児教育研修講座が年４回ございまして、そのうち１回は障害児にかかわる研修を行っております。この研修は、保育園、幼稚園の職員を対象としていることから、積極的に非常勤職員も参加しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔福祉部長 薗部 功君降壇〕
◆２５番（松田千代君） ありがとうございます。まず、学校生活アシスタントについて、再度お聞きしたいと思います。 先ほど４４校中３８校に、１名から４名のアシスタントを配置していると。アシスタントの実人数が６７名であることが明らかになりましたけれども、４４校の
特別支援学級の中の３８校にアシスタントを配置しているということですけれども、あと残りの６校についてはどういうことなのか、もう少し詳しくお聞きしたいなと思います。 この点、よろしくお願いします。
◎教育長（東博武君） アシスタントの配置状況について御質問をいただきました。今、市内の小学校、中学校合わせて６校には学校生活アシスタントが配置されていないわけでございます。この学校生活アシスタントの配置につきましては、
特別支援学級の在籍児がいるところには必ず学校生活アシスタントが配置されているという状況ではございません。それぞれの
特別支援学級に在籍している子どもたちの生活の実態、あるいはそこに配置されている教職員の実態を総合的に考えまして、優先的に配置させていただいている人数が６７名ということで、先ほどの６校につきましては
特別支援学級を設置していないところはもちろんあります。
特別支援学級が設置されていて、在籍児がいますが、そこにはアシスタントが配置されていないところも含まれておりますので、子どもたちの実態を見て、事務局のほうで適切に優先順位をつけて配置をしているところでございます。
◆２５番（松田千代君） 少しわからなかったんですけれども、子どもさんのいないところには必要はないんですけれども、いるところにも配置がないと。これは今後考えていかれるということなんですか。そこら辺、もうちょっと詳しくお願いいたします。
◎教育長（東博武君） 先ほど少し私、数字的に誤ったところもございましたので、一部訂正させていただきます。今、６校に配置されていないという実態の中で、この６校の小学校、中学校におきましては、
特別支援学級が設置されておりますが、アシスタントはいずれも配置されていないというところでございます。 そして、今後につきましては、
特別支援学級を県のほうが設置されますと、必ず担任が１人、県費職員がそこには配置されます。ですので、１人
特別支援学級在籍児が入学し、学級が認められますと、県費の教職員がそこに１人、
特別支援学級担任として配置され、その子どもにしっかりとかかわっていただけるという体制ができますので、こちらとしてはそのあたりも考える中で、優先順位をつけながらアシスタントを配置をしていくといった作業をしているところでございます。
◆２５番（松田千代君） そうすると、今、６校については学級があって、子どもさんはいるにもかかわらず、その
特別支援学級の担任の先生が１名見えてやっているのか、ほかのお子さんの学級と兼務でやってみえるのか、そこら辺、ちょっと詳しくお願いします。
◎教育長（東博武君）
特別支援学級を設置されて職員が配置されますと、必ずその職員は
特別支援学級を担任しますので、ほかの学級を担任するとか、ほかの学級と兼務で教育活動を進めていくということは現在行っておりません。ただ、子どもが学ぶ場ということにおきまして、
特別支援学級の中だけではなくて、最近通常学級の中に子どもが行って、周りの子どもたちとともに学習する場面もございます。基本的にはそこの学級が決まっておりますので、固定した
特別支援学級担任がその子どもを中心に担任していくということになります。
◆２５番（松田千代君） ありがとうございます。理解をさせていただきましたけれども、少し地域の、その６校の中に当てはまるのかどうかわからないんですけれども、小学校に障害のあるお子さんを通わせているお母さん方から、学校によってその障害のある子どもへの支援が全く違うと、支援学級在籍人数とか担任の先生によって違いがあるのではないかと思うと、こういう声が寄せられております。 これは、各学校の子どもの状況も違う中では、どういうふうに私としても考えていけばいいのか、ちょっと難しい問題なんですけれども、この点で改善の大きな力となるのではないかと思うのが、この各学校に配置されている学校生活アシスタントではないかと考えるわけですけれども、ことしも夏休み中に障害児のサマースクールが１６日間実施されたわけです。この中で、市内の小学校１５校から２２名の学校生活アシスタントがボランティアということで参加をしていただきました。 この１６日間のサマースクールの中で、さまざまな能力というか、お力をかしていただいたわけですけれども、終わった後の感想の中で、児童とのかかわりで非常に勉強になったと。ふだん、小学校の子どもたちとしかかかわる機会がないので、中学校、高校生の子どもたちとかかわれるのはとてもいい機会だと感じたと。これから小学校において、今後を見据えた支援をしていこうというふうに思えたという意見とか、学校とは違った児童の一面を見ることで、全体的な支援につながっていけると感じた。こういう貴重な御意見が出されたわけです。年齢や障害の違い、各学校での対応などを知るよい機会であったと捉えて、今後も参加していきたいという声が出されているわけですけれども、今後、特別支援学校との連携の中で学校生活アシスタント、これは教育長の答弁の中では随時増員していくという方向なのかなというふうに聞かせていただきましたけれども、この人たちの位置づけをどのように考えているのか、また研修に対する考え方も含めて、再度お考えを聞かせていただきたいと思います。
◎教育長（東博武君） 先ほど小学校での
特別支援学級の子どもたちへのかかわり方が学校ごとに違う、担任の先生ごとに若干違うというような御指摘をいただいております。このことについては、今後どういう違いなのかというところも事務局としてもしっかりとつかませていただきまして、１つは
特別支援学級担任の中で特別支援教育振興会という研修の場も含めて機会がございます。そういった中でもしっかり交流もしながら、研修も深めておりますので、さらにそういったところでの今後活動をしっかり支援をしていきたいなと。 それから、その後のアシスタントの位置づけ、研修についての今後の考え方でございますが、私はこの学校生活アシスタントにつきましては、今学校にはいろんな立場の職員が入っております。学校生活アシスタントはもちろんです。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、あるいはハートケアの相談員、さまざまな職種の職員が入りながら、１つのチームとして学校運営、子どもたちの支援に当たっているところです。私はこの学校生活アシスタントのそういったチームの中で果たす役割というのは、子どもにとって非常に大切な必要な支援であるということは常々思っているところでございます。非常に大切な役割をアシスタントが担っていただいているということは認識をしております。 そして、こういったアシスタントの研修会、先ほど就学前の子どもたちへの職員の研修のことも御指摘いただいておりますが、教育委員会としてもアシスタントへの研修会は年間に２回行いながら、学校の中でも校内研修、いろんな担当の職員とその子どもにかかわる事例研修をちょっとした時間に行ったりとか、支援の質の向上を目指して学校の中での研修の充実を図っているところでございます。 このサマースクールにつきましても、私も実際に参加させていただいたこともございます。今回、学校生活アシスタントが２２名、そこに参加させていただき、小学校で自分がかかわった子どもが中学校へ入って、あるいは高校へ行って、今どういうような成長をしているのかというところを目の当たりにし、非常にうれしかったという感想も聞かせていただいております。ぜひともこういったサマースクールへの今後アシスタントの参加、あるいは教職員の参加、そういったところに参加することによって研修の場を、貴重な場を一つでもふやしていく、そういった貴重な場として捉える。あるいは、先ほど御指摘のありました松阪市の子ども発達総合支援施設、そして今後できます松阪地域特別支援学校といったところとしっかり連携をしながら、教職員がそれぞれの学校としっかり連携をとりながら、さらなる特別支援教育、子どもへのかかわり、ひいては私たちが目指しております今後のインクルーシブ教育、あるいはインクルーシブ社会への実現に向けて、この学校生活アシスタントをしっかりとサポートしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２５番（松田千代君） ありがとうございました。教育長のほうからこのような答弁をいただくとは思いませんでしたけれども、インクルーシブ教育の中で、チームとおっしゃいましたけれども、地域も含めて一丸となって障害児教育に取り組める土壌ができていくんだなと感じて、非常にうれしい思いでいっぱいです。ありがとうございました。 次に、障害児保育のほうに移りたいと思いますけれども、保育園の入園案内を見ると、先ほど障害があるからといって入園を拒否するものではないと言っていただいて、本当に松阪はひかり保育園こだま分園、これは嬉野にあるんですけれども、定員超過で希望する保育園に入園できない場合の臨時的な措置として、一時的に入園するひかり保育園こだま分園以外は、全て障害児保育実施園ということで非常にありがたいわけですけれども、先ほどの教育とも同じですけれども、今後子ども発達総合支援施設との連携の中で、障害児の増加が見込まれていくということが予測されているわけですけれども、障害児保育の取り組みも質的なものが今後問われてくるという中では、正規・非正規を含めた研修体制の充実が求められてくるわけですけれども、この点で竹上新市長にお聞きしたいと思います。 市長は、私、白黒でしか持っていないんですが、市長の公約、松阪子育て一番宣言、この中で障害の子どもさんを持つお母さん方が少し寂しく思われたのは、障害児の視点というのがあるのかどうかということでした。私は、きっとこのマニフェストの言葉の裏にあるんだろうというふうなことを聞いてみたいと思って質問させていただくわけですけれども、市長は一緒に子どもたちが輝くまちにしましょうと呼びかけられているわけですし、先ほどの教育長の答弁の中ではそういうふうになれるのかなというふうにも思いました。今後、障害のある子どもたちを支えていく中では保育の面でも体制整備をきちっとしていかないけないなと思うわけですけれども、非正規が今半分半分ぐらいかなと、非正規がふえていく方向では非常に心配だなというふうに思うわけです。きょう午前中の答弁でしたかも、市長は保育園と幼稚園を一体化していくみたいな話もされましたけれども、そういう中では非正規職員も質的には悪いとは言いませんけれども、体制的には非常に不安定だと思うんです。それで、正規職員の採用をふやして、きちっと対応していくという体制、安心な体制づくりが求められてくるかと思うんですけれども、この点について、市長のお考え、子育て一番宣言をされている市長の思いというのもお聞かせください。
◎市長（竹上真人君） 御指摘ありがとうございます。まず、その障害のある幼児、児童の発達を保障していくためには、乳幼児からいわゆる就学前教育、保育と学校教育との連携が十分に保たれた上での支援が有効であると考えています。そうした中、障害のある子どもたちを担当する保育士等の専門的技術の向上や相談体制を充実し、障害のある子どもたちが過ごしやすい教育、保育の環境を整えることが重要であると考えています。 松阪市では、平成２８年１０月に松阪子ども発達総合支援施設の開設を目指しており、同施設では障害児を初め心身の発達が気になる児童への支援に係る人材育成事業として、市内の児童発達支援事業所を初め保育園、幼稚園等の担当職員を対象とする実技研修を定期的に実施する予定でございます。また、先ほど御質問のありました県の特別支援学校について、これは議員御指摘のとおり１年おくれ、平成３０年４月の開校を目指していく情報を得ておりますけれども、同支援学校が地域における特別支援教育のセンター的機能を保有することから、地域の障害のある子どもたちへの支援についても活用ができると見込んでいるところでございます。松阪市として、障害のある乳幼児または児童に対する発達支援を、専門施設や特別支援学校との連携、協働で進めていきたいと考えております。 以上です。
◆２５番（松田千代君） ありがとうございました。市長のほうから明らかに正規雇用をふやしていくというお答えはなかったと思うんです。再度ここのところを聞いていきたいなと思うんですけれども、１つは、正規の保育士と同じぐらい非正規の保育士が働いてみえる。仕事は同じなんです。同一賃金じゃないとおかしいんじゃないかと、処遇も一緒じゃないとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、これが違うという中で、ちょっと話は変わるんですけれども、市長御存じかどうかわかりませんけれども、１０年ちょっと足らずですけれども、松阪地域に准看護師が非常に多いという指摘をしまして、その後、県の看護協会なんかにも働きかけたりいろいろして、準看護師を看護師にしていく、これのほうが新しい看護師を採用するよりもそれだけ実績というか、職責の中で培われたものがあるわけですから、この準看護師が看護師になったほうが、仕事としては質のいいものができるだろうということを言っていく中で、市民病院がまず準看護師になるんなら、教育のためのお金を出しましょうということで、全国の看護協会３万円出すと。３万円やったら松阪の市民病院へ来ませんよという話をしたら、６万円出しますということで、今では採用の時期になると３０人とか、束になって市民病院に看護師が来てくれるようになって、７・１看護もスムーズにいって、質の高い看護ができるようになったということを踏まえますと、今の非正規の保育士を正規採用していくということが、１つは必要なんじゃないかなと。もう一つは、これからふえていくであろう障害児の保育を考えると、正規採用、正規雇用という道に踏み出していかないかんのじゃないかなと思うんですけれども、この点、市長、聞かせてください。
◎市長（竹上真人君） ありがとうございます。先ほども申し上げましたけれども、保育園、幼稚園の正規・非正規、御指摘のように非常に今非正規職員の割合が高くなっているというのも重々承知はしておるんでございますけれども、その中でいわゆる正規・非正規の非常勤問わず、積極的にまず研修に参加していただいて、そして情報や共通の話題、課題を共有して、障害のある子どもを担当する職員の専門的技術の向上とか相談体制の充実を図るという、質の高い保育に努めていきたいと考えています。そして、障害のある子どもたちが過ごしやすい教育、保育の環境を整えていきたいと考えています。これからも、障害のある子どもたちに対する保育の充実を図るとともに、適正な保育ができる体制を整えていくよう、正規保育士の確保も含めて努力していきたいと思っています。 御指摘いただいている非正規の職員が正規になるという形の中で、私も実はたくさんの要望をいただいています。その中の一つで御指摘をいただいていたのが、年齢制限をもう一度考えてもらったらどうやと。今、試験が当然のごとくありまして、その年齢制限がもちろんございます。今御指摘のように、非正規で働いている方が正規職員になるというと、もう年齢的に無理だというケースも多々あると聞いております。そうした中で、そういったことも一度考えてみる必要があるかなと考えていますので、いろいろ検討しながら、正規の保育士の確保についても努力をしていきたいと思っています。
◆２５番（松田千代君） ありがとうございます。市長言われたように、長年非正規でずっと働いてみえる、そして実力もある、親御さんにも信頼されている非正規の保育士がたくさん見えるわけです。こういう人たちを今後つくらないということも大事だろうと思うし、今、若くて非正規で採用されている人たち、将来に対してすごく不安も持ってみえるわけですから、こういう人たちの正規への道というのも考えていただきたいなと思います。本当に市長が公約された子どもたちが輝くまち、こういうのを本当につくっていけるように、これから私たちも頑張りますけれども、そういう現場で働く人たちの同じ仕事をするなら同じ条件で、賃金も同じ、働く条件は一緒ということにしていかないと、幾ら非正規・正規問わずに研修は受けていますといっても、内心はやっぱり正規でないと本当に不安が伴う。 そして、保育士たちは、子どもたちが帰ったらもうそれで就業時間終わりというわけではないわけです。本当に長く働いてみえますし、私の孫は私立の保育園に通っておりますけれども、非常に手厚く保育をしていただいているなと感謝をしているわけですけれども、保育士一人一人については大変な労働だなと思っております。そんな中で、やっぱり私立も含めて、正規がふえていくような施策を松阪市として考えていっていただきたいし、それこそこれがインクルーシブの考え方の中で安心して子育てができる、こういうまちになっていくんではないかなと私も思いますので、このことは強く要望いたしまして、時間はありますけれども、終わります。 〔２５番 松田千代君降壇〕
○議長（大平勇君） 暫時休憩をいたします。午後３時５０分、本会議を再開いたします。 午後３時４１分休憩 午後３時５０分開議
○議長（大平勇君） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 次に、４番 深田龍議員。 〔４番 深田 龍君登壇〕
◆４番（深田龍君） 本日最後の質問者でございます。よろしくお願い申し上げます。突然ではございますが、風邪を引いてしまいました。かれこれ１週間治りません。途中、せき込むことがあるかもしれませんが、先に断っておきたいと思います。また、皆様方におかれましては、ぜひ御健康には御留意いただきますようお願い申し上げます。 それでは、私のほうから一般質問、一問一答で始めさせていただきたいと思います。本日、大きく２点、質問させていただきます。１点目が人事評価制度についてでございます。人事評価制度だけでなく、人事制度、あと研修制度、広義的には人材育成の仕組みについてお聞きしていきたいと思います。そして、２点目に高校生のインターンシップについてということで、まず人事制度についてお聞きしていきたいと思います。 平成１７年度から２６年度まで、２７０人の職員減をしてこられた一方で、市民ニーズの多様化や業務量の増加への対応、また新しい
行政サービスを行っていく上で、現場の状況に応じ必要な職員数の確保をするという採用計画に見直してこられました。数、量においては計画的に減らすという考え方から、必要なところには必要な人材を採用し入れるという考え方になってきたということでございます。 では、質においてはというと、平成２２年３月に策定した松阪市人材育成基本方針に基づき、目指すべき職員像をしあわせ創造型職員として、その実現を目指し、人事制度、職員研修、職場づくりの３つの仕組みを一体として、総合的かつ戦略的な人材育成施策を展開し、職員の人材育成、能力開発に取り組んでおられます。その中で、人事評価制度を平成２４年度から導入し始め、平成２６年度終了時点で導入については一定のめどを迎えました。 職員一人一人の能力開発と、その能力がうまく結集されるような組織
マネジメントへの取り組みを通じて、職員のやりがいや気づきを大切にし、組織の総合力を高めるコミュニケーションツールとして位置づけ運用するとございますが、この人事評価制度を現状どのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（中出繁君） 自席から失礼いたします。ただいま人事評価制度の現状ということで御質問いただきました。現状を御答弁申し上げる前に、この人事評価制度の目的であったり、あるいは位置づけを、少しお時間をいただいて御説明させていただきたいと思っております。 まず、議員からもお話しいただきましたとおり、松阪市人材育成基本方針の中でこの人事評価制度についても位置づけられているところでございます。職員一人一人の能力開発、意欲の向上を図り、その能力や可能性を引き出し、組織の総合力を高めることを目的に、この人材育成基本方針は２２年３月に策定されたものでございます。その中で、議員が御説明いただいた部分は省かせていただきますけれども、目指すべき職員像を掲げた上で、いろんな取り組みをしてまいりました。 その中で、人事評価制度でございますけれども、職員の意欲と能力開発を目的とした人材育成型の制度として構築、導入するということがそこに明記されているところでございます。具体的な経過といたしましては、平成２２年度に制度設計を行いまして、平成２３年度に試行させていただきました。平成２４年度から幼稚園教諭を除く事務・技術職で導入させていただき、その後、順次拡大してきております。現在は全職員に対してこの制度を導入しているところでございます。 その後５年が経過する中で、市を取り巻くさまざまな状況も変化してまいりました。これまでの取り組みにつきまして検証させていただくとともに、今後の取り組みを定めさせていただくというところで、この人材育成基本方針についても平成２７年３月に改定させていただきました。具体的な検証につきましては、全職員を対象としたアンケートを実施させていただきました。そういった中で現状や課題の把握に努めさせていただきましたことと、さらには全庁的な委員会でも議論をさせていただいて、定めさせていただいたところでございます。さらには、この３月１３日ですけれども、総務企画委員会の
委員会協議会でもこの人材育成基本方針については御説明させていただいたところでございます。議員の皆様からは、いろんな御意見もいただいたところでございますけれども、これは市の方針としては一定の御理解はいただいたのかなと我々は考えているところでございます。 その上で、現状ということでございます。この人事評価制度の構築に際しましては、人事評価制度の役割を組織の総合力を高めるコミュニケーションツールという位置づけもさせていただいているところでございます。特に、これは私も面談を実施しておりますけれども、期首あるいは期末には面談を実施するということを重要な取り組みの一つとしております。職員アンケートにおきましては、９割ぐらいの方がこの人事評価における面談の必要性を認識しているというところでございます。さらには、昨年実施いたしました組織診断の結果を踏まえても、当初考えておりました役割はある程度果たしているのではないかと考えているところでございます。しかしながら、今後におきましてはまだまだ課題もあると思っております。課題の一つとして、この人事評価の結果をどういうふうに活用していくのかというところは、いろんな方が気にかけているところでございます。これについてもしっかり検討していく必要があると現状で考えているところでございます。
◆４番（深田龍君） 御答弁ありがとうございます。現状として、期首・期末の面談が職員の方々からも必要性９割ということで高い数値を上げている中で、ちょっと厳しいことを申し上げると、その面談自体がなかなか部署によってはやり切れていないといった文言も人材育成基本方針の中には見受けられます。そういった中で、どうして部署、部課の中でそうやって職員がいいと言っている面談ができていない状況があるのか、その点については分析されているのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
◎総務部長（中出繁君） 面談が実施されない理由でございますけれども、申しわけございません、詳細に分析したものは手元には持ち合わせておりません。ただ、そういった中では、この人事評価の中におきましては３６０度評価というものも実施させていただいております。もちろん上司が部下に対する面談を実施しないということであれば、３６０度評価の中ではそれなりの評価を受けるということは当然のことかなと思ってございます。
◆４番（深田龍君） 話を少し戻しますが、職員の約９割がこの人事制度を導入してよい影響があったと。もしくは少なからずよい影響があったとアンケートの中でも回答されているそうですが、具体的にこの人事制度を導入してどういったよい影響があったのか、その点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（中出繁君） この面談におきまして、どんな効果があったのか、どんないい面があったのかということでございます。これにつきましては、平成２６年度にこの人材育成基本方針について改定させていただいたところでございますけれども、それを改定するに当たりまして、アンケートを実施する中で、組織力診断というものも実施をさせていただいているところでございます。その中においては、目的志向性の項目でございます組織やグループの役割や目的がはっきりしている。あるいは、グループの目標だけでなく、メンバー一人一人が自分の目標を掲げ、自発的に仕事をしている。目標を設定し、その達成に向かってメンバー一人一人が必ず実現するという意欲に燃えている。こういったものが以前の調査と比較しますとポイントが高い状況になっております。この人事評価制度の導入が組織のあり方、あるいは職員個々の仕事の意識の変化につながっているものと考えているところでございます。
◆４番（深田龍君） 端的にお聞きしたいと思います。その導入が一定のめどを迎えて、この人事評価制度自体が、先ほどの総務部長の御答弁の中では役割を果たしているというふうな御答弁がありましたが、その目的である人材開発であったり、職員のやりがいや気づきを大切にしながら、組織の総合力を高められているのかどうか、いかがなんでしょうか。
◎総務部長（中出繁君） 組織の総合力ということでございます。これにつきましては、同じく基本方針の改定の際にいろんな診断をさせていただいているところでございます。その中に組織力という項目がございます。その分析結果におきましては、２１年度と比較して４つのテーマ、すなわち創造性、目的志向性、情報共有性、チームワーク性、この４つテーマで全てのポイントが上昇しているという結果が出ております。分析結果におきましても、組織の活性化に効果があったのではないかという診断もいただいているところでございます。
◆４番（深田龍君） 組織云々よりも、導入するときの目的が今果たせてきているのかどうか、その進捗状況を御答弁いただければと思いました。先ほど、ちょっと前の御答弁の中でも、３６０度評価という話がございましたが、３６０度評価の一般的なメリットというのが客観性を保てること。１対１だけじゃなくて、１対複数になることから、１人の評価に依存することがない。一方で、デメリットが人間関係の悪化などを懸念して、制度自体を敬遠しがちになることが懸念されます。そういった中で、この制度自体が本当に職員の中で浸透されているのかどうかというのが私としては懸念事項でございます。課題として、この結果をどういうふうに活用していくのかというところを挙げられていますが、果たして本当にこの人事評価制度自体が今うまく機能しているのかどうか、その点について御答弁いただければと思います。
◎総務部長（中出繁君） まず、３６０度評価の御意見もございました。これにつきましては、私も実際に人事評価をしている人間でございます。総務部でいいますと、次長クラスの方、あるいは課長に対して私が面談するという状況でございます。その中にあって、各課長の部下から３６０度評価の資料等は多くの方からいただいております。もちろんそれを公開することはできませんけれども、そういったいただいたものについて、次長、課長と面談し議論させていただく中で、しっかりとその後につなげていきたいと思っているところでございます。 それから、評価の話もございましたけれども、評価については私としては当初設定していた役割というものはある程度は果たしてきていると思いますけれども、これで完成ということはございませんので、さらに課題等については精査をした上で今後につなげていかなきゃいけないと思っているところでございます。
◆４番（深田龍君） その人材育成基本方針の中でトヨタ方式の改善を書かれているページもあったことから、今の人事評価制度が終わりじゃなく、改善をしていくことでさらに前に進んでいけるような人事評価制度、さらに高みを目指せるような人事評価制度にぜひつなげていただきたいと思います。 続いて、また違う人事制度についてお聞きしたいと思います。複線型人事制度についてお聞きします。職員アンケートからも、また人材育成実施計画における取り組み結果からも、各業務の専門性は高まってきている、専門分野に精通した職員の育成は急務であるというふうにうたってございます。しかし、人事制度として専門職へのキャリア形成を保障することはされず、複線型人事制度の導入については難しいと結論づけてみえますが、どういった理由で難しいと結論づけてみえるのか、その中身について教えてください。
◎総務部長（中出繁君） 複線型人事制度の御質問でございます。まず、この複線型人事制度でございますけれども、当初の人材育成基本方針のほうで複線型人事制度の検討を行いますという記述がございます。 さらには、ちょっと複線型人事制度というのがどういうものかというところもあるんですけれども、複線型人事制度における新たな人事ルートとしては、ジョブローテーション、これは１０年ぐらいで幾つかの部署を回るというのをジョブローテーションと言っておりますけれども、ジョブローテーションの後、本人の適性や能力、希望などを勘案した上で、例えばですけれども、税務部門など専門性の高い部署に配属させ、その能力開発を進めます。そして、その後、税務関連部門を中心とした異動配置により経験を積むことで、専らその関係業務に従事するスペシャリストとしての機能を担ってもらう専門職などを想定していますということになってございます。 これにつきましては、当初の５年間の中で検討を行ってまいりました。もちろん複線型人事制度について多くのメリットがあるというのは理解しているところでございます。ただ、一方で松阪市１３００人ぐらいの職員でございますけれども、その１３００人ぐらいの規模の中でこれを正式に取り入れるとなると、かなり人事の硬直化なども発生してくるのではないかといったデメリットもあるところでございます。そういったこともございまして、昨年度の人事育成基本方針の改定におきましては、この複線型人事制度の検討ということから、専門分野に精通した職員の育成という方向に少し取り組みを変えていったところでございます。目指すところは専門性のある職員の育成というところは同じなわけですけれども、その手法として複線型人事というものから、専門分野に精通した職員の育成という取り組みに少し考え方を変えさせていただいたというところでございます。 具体的には、それぞれの分野で専門的な能力を有する職員の養成を内部における育成のみの方法にこだわらず、必要であれば任期つき職員や社会人枠といったものも活用するなどによりまして、専門的な知識を習得している人材を外部からとってくるということなどもやらせていただいているところでございまして、より柔軟な組織を目指して、かつ、専門性を確保するということで取り組みを進めさせていただいているところでございます。
◆４番（深田龍君） あえて短絡的にお聞きします。この複線型人事制度、今後検討は前向きに進めますか。
◎総務部長（中出繁君） これにつきましては、さまざまな議論の中で松阪市の人材育成基本方針の改定をさせていただいたばかりでございます。そういった意味では、まずはこの改定した人材育成基本方針にのっとった形で専門性を高めていくということに一番の重きを置いていきたいと考えております。
◆４番（深田龍君） 一方で、また職員アンケートを持ち出します。平成２１年のと比べて、２６年度の結果としては複線型人事制度の導入を求める声が現場としては高まってきています。肯定するパーセンテージも高いことから、現場では複線型を求める声が強いようですが、こういった職員の間における声をどう受けとめますか。
◎総務部長（中出繁君） これにつきましては、もしかしたらちょっと設問に無理があるのかもしれませんけれども、複線型人事制度を求める、イコールかどうかわかりませんけれども、各部署において専門性の高い職員を求めているというふうに私どもは受け取っているところでございます。そういった観点も踏まえて、全庁的な委員会などにおいても議論をした上で、松阪市の人材育成基本方針について改定をさせていただいたところでございます。
◆４番（深田龍君） 何度も申し上げます人材育成実施計画における取り組み結果の中で、こうもうたわれています。複線型人事制度の導入は難しいと、先ほど申し上げましたし、部長の御答弁からもそういうふうなことはうかがえます。今後は専門分野に精通した職員の育成を図るということもうたわれる中で、専門分野に精通した職員の育成をいかに図るのかお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎総務部長（中出繁君） 専門分野に精通した職員の育成についての御質問でございます。議員冒頭おっしゃったとおりですけれども、行政需要が非常に多様化、あるいは高度化してきている中で、それぞれの分野で専門的な能力を有する職員の養成というのは重要になってきているという認識は私どもも持っているところでございます。そういった中で、どんな取り組みをして専門分野に精通した職員を育成していくかというところでございますけれども、全部読み上げると長くなってしまいますので、幾つかに限って申し上げさせていただきます。 １つには、専門的な能力の育成は、その分野に関連する複数の業務の知識を必要とすることから、所属内における係内ジョブローテーションの取り組みを推進しますということでございます。あるいは、その分野の専門知識に精通した者を任期つき職員として採用する、あるいは社会人採用などをしていくということで専門性の確保に取り組んでいきますという項目もございます。さらには、松阪市におきましては、定年退職者が非常に現状多いところでございます。そういった意味では、再任用職員の中におきましても、業務経験豊富な職員についてはぜひとも部下の指導等にも当たっていただくということで、その専門性の伝承に取り組んでいくことによりまして、専門分野に精通した職員の育成について取り組んでいきたいと思ってございます。
◆４番（深田龍君） 以上でわかりました。複線型人事制度については以上で質問を終わらせていただきます。 続いて、職員研修のほうに話を移らせていただきたいと思います。職員研修されておりますが、職員課が担当して行うものもあれば、各課から打ち上げて行うものもあると聞いております。それぞれがそれぞれで行うために、研修の数が非常に多くなっているとお聞きしております。また、内容が似たものも時としてあることから、限られた時間の中で研修を受けるという観点からは非常に非効率になっているのではないかと思います。人材育成基本方針の中でも、研修制度における課題に、勤務時間中における研修の出席が難しくなっており、限られた時間を有効に使って実施する必要性があると書かれていることから、やはり職員課が一元化して全ての研修をまとめていく必要性があるんじゃないか。そして、時間的にも内容的にも効率的なものを実施していく必要性があるんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
◎総務部長（中出繁君） 研修について、職員課で一元化していくべきではないかという御質問でございます。もちろん全体的な研修につきまして、職員課で実施しているものが随分ございます。一方で、各職場特有の業務というものも随分ある中で、それぞれの部局においてもそれぞれの研修をしていただいているというのが現状でございます。それぞれの職場の忙しい時期、少し時間があるときなど、それぞれの職場で時間のあるときにしっかり研修していただくというのが研修の効率を上げていくという意味、あるいは出席していただくという意味においても重要な場合もあると思ってございます。そういった意味では、これは現状の説明になってしまいますけれども、職員課でやるべき研修と各職場においてその専門性を高めるために行う研修については、それぞれでやっていただいているというのが現状でございます。
◆４番（深田龍君） あと、研修の中でもう１点申し上げたい視点があります。現状、職員課が実施された職員研修があったとして、その研修を検証しているのかどうか、御答弁ください。
◎総務部長（中出繁君） 総務部職員課で実施している研修について申し上げたいと思いますけれども、この研修につきましては、必ず研修終了後にアンケート等も実施させていただいているところであります。その研修の内容についてどうであったか、あるいはちゃんと理解したのか、そういった設問が並んでいたと思います。そういったものを生かす中で、その後の研修につなげているのが現状でございます。
◆４番（深田龍君） この項、最後の質問にさせていただきますが、人材育成を支える仕組みという項の中で、人事制度と連携した職員研修の運営が必要となるとうたってあります。果たしてそれができているのかどうかが非常に重要なポイントだと私は考えております。そこまでできているのかどうか、今の段階で結構でございます、御答弁いただきたいと思います。
◎総務部長（中出繁君） 済みません、すぐ手元に資料が出ませんけれども、もちろんこの人材育成基本方針につきましては、冒頭議員が申されたとおりでございますけれども、人事制度、職員研修、職場づくりの３つの仕組みを一体として総合的かつ戦略的な人材施策を展開するというところを一つのものとして掲げさせていただいているところでございます。 そういった中で、ちょっとすぐ出ないので申しわけないんですけれども、この研修の実績であったり、そういったものを人事の異動、あるいは人事の評価等にも反映していく仕組みが必要であるという指摘は受けていると思っております。今後において、そういったものを活用できるように検討していかなければいけないという認識ではございます。
◆４番（深田龍君） 中出総務部長、ありがとうございました。多岐にわたって御答弁いただきました。まだまだ課題等、多々あるのかなと思いますし、やはり私自身も研究を重ねていく中で、もっとこの制度ないし人材育成については、また今後も取り組んでまいりたいと思いますので、その都度よろしくお願い申し上げて、この項を終わります。 続いても中出総務部長にお願いしたいと思います。高校生のインターンシップについてでございます。 インターンシップというのは、一般的に大学生が一定期間企業などの中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度でございます。このインターンシップでございますが、今松阪市役所における受け入れの現状でございますが、どうなっているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（中出繁君） インターンシップの受け入れ実績でございます。実績といたしましては、昨年度は大学生５人、短大生１人、合計６人でございます。一昨年度につきましては、大学生６人、短大生１人、合計７人の受け入れをしているという状況でございます。
◆４番（深田龍君） ということで、大学生、短大生は受け入れている経緯があるということです。高校生へのインターンシップをされていないということになりますが、そこの何か背景、理由があれば教えてください。
◎総務部長（中出繁君） インターンシップの受け入れにつきましては、松阪市インターンシップ実施要綱というものがございます。その中におきましては、これにつきましてはこれまでの受け入れ実績なんかも勘案して、対象者が決まっていると認識しておりますけれども、インターンシップの受け入れ対象者につきましては、大学院、大学、短期大学、専門学校というところになっております。もちろん、高校におきましても御希望があるということであれば、実施要綱を改正させていただいた上で実施ということも当然可能だと思ってございます。 ただ、一方で、インターンシップについては市と学校で協定書の締結等も必要になってまいります。個人の学生さんと契約を結ぶわけではございませんので、学校側からの要請、要望等を踏まえてしっかり対応していく必要があると思っております。現状におきましては、高校からインターンシップについて御要望はないという状況でございます。
◆４番（深田龍君） 最後に少し御提案させていただきたいと思います。御提案というのが、そのとおり高校生のインターンシップを受け入れていただけないかという話でございます。大きくその理由が２つございます。 １つが、人材の採用戦略上の話でございます。竹上市長も先ほど、きょうの話の中でもいろいろとこれに近い話があったんですけれども、三重県の進学者の８割が今県外に出ていっている。非公式のデータですが、松阪市は約７割が県外に進学してしまっている。県外、特に愛知県、関東エリア、関西エリアが多いんですけれども、そこに進学して、大学へ行って、就職活動の時期になれば、Ｕターンの施策を県は近年取り組まれているんですが、松阪市としてつかまえていられるタイミングというのは高校の間しかありません。ということで、高校の間でインターンシップ、ましてや松阪市役所でインターンシップをしていただくことによって、松阪市役所を受けていただくような分母をつくっていく一環として、高校生のインターンシップを受けてもらえないかというのが１点目の提案の理由でございます。 もう一つが地域資源の利活用です。若いエネルギーを、若いエネルギーを欲している地域とウイン・ウインな関係に持っていけないかという話です。地域の奉仕活動でもいいと思うんです。そういった誰かの役に立つ、もしくはどこかの役に立つといったことを、こういったインターンシップを通して高校１年生、２年生のときで結構でございます。そういった時期において経験していただくことが必要なんじゃないかと思っておりますが、実施要綱の改正が必要だったり、協定書の締結が必要だという話がありましたが、ただそういった目的として高校生のインターンシップを受け入れてもらえないかということについてはいかがでしょうか、御答弁願います。
◎市長（竹上真人君） ありがとうございます。高校生のインターンシップというのも、いわゆる松阪市の市役所で受け入れるわけですから、行政の仕組みであるとか、松阪市のことを地元の高校生がよくわかっていただくであるとか、さまざまな意味でそれは意義があることだと思います。また、本当に若い皆さん方が勉強として、行政ってどんなものやとか、そういうのを知っていただくのも非常に意義深いと思います。ただ、これは学校にいろいろお願いしていかないかん部分があると思いますので、機会を追うごとに機会を捉まえて、学校のほうにも、各高校にお願いをさせていただくような機会をつくっていきたいと思います。 御提案ありがとうございます。
◆４番（深田龍君） 竹上市長、前向きな御答弁ありがとうございます。 高校生におけるインターンシップというのは、職業観の形成であったり、積極的な進路選択を行うとか、最後に社会人としてのマナーの習得といったメリットが掲げられる中で、大変有意義な制度になっています。ぜひ前向きに推し進めていただきますようお願い申し上げて、少し時間は余りましたが、私からの一般質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。 〔４番 深田 龍君降壇〕
○議長（大平勇君） 以上で本日の議事は終了いたしました。なお、明１０月１０日から１２日までの３日間は休会になっておりますので、御了承願います。１０月１３日午前１０時、本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時２９分散会...